Tohazugataｌi Tourist Bureau

6120：とはずがたり：2025/08/26(火) 23:30:54: >>6118-6120

オマル氏は、観光地側に客を選ぶ権利が与えられるべきだと主張する。ディナーにだれを招くか決める時と同じで、「こちらの個性やライフスタイル、伝統を尊重してくれる旅行者に来てもらいたい」「そういう視点を持たずに訪れようとする客には、あなたたちは来なくていいと丁重に申し上げる」と話す。

ジョセファイズ氏はさらにきっぱりと、「もう有象無象はいらない」と言い切った。

「ひどい言い方に聞こえるし、だれにでも旅行する権利はあるが、人数が増えるばかりで手に負えなくなっている」「金のない客に来てほしいかどうかは、観光地次第だ」

同氏によれば、欧州では今のところ、料金を上げて格安旅行の客を完全に締め出すというより、人数制限に重点を置く観光地が多いようだ。

住民からの信頼回復へ

地元住民の信頼を回復することは、群衆対策に劣らず重要な課題だ。

オマル氏は２３年に策定されたパルマの新５カ年計画を説明するなかで、「住民本位の観光戦略」を掲げた。市が買い取るホテルの一部は緑地や住宅地に転用される。１１月には、住民向けのコンサートや子どもたちのイベント、街歩きツアーなど、無料の文化行事が開催される。

「会場はすべて、住民がなんとなく観光客専用と思い込んでいる場所。住民はかつて抱いていたパルマへの帰属意識を、次第に失いつつあった。この流れを変える必要がある」と、オマル氏は話す。
修復には時間がかかる

スペインのカスティーリャ・ラ・マンチャ大学でマーケティングを研究するエストレーリャ・ディアス・サンチェス准教授によると、抗議デモは短期的にみると拡大する可能性が高い。

「一部の住民は観光客の数に不満を持っているが、主な要因は家賃の高騰だと考える。短期宿泊レンタルが家賃を押し上げた結果、地元の人々が住宅市場から締め出されている」と、ディアス氏は語る。「解決策は、観光を拒絶することではない。だれも取り残されない、相手を尊重する観光にすることだ」

最悪の事態を予言したジョセファイズ氏も、修復は可能と考えている。同氏は一例として、ポルトガルの首都リスボン近郊の海岸リゾート、エストリルを挙げた。７０年代にマスツーリズムの客が押し寄せたのに対して、当局が高級化を図った成功例だ。

同氏は「修復は可能だが、時間がかかる」と話し、「観光地にとっては自ら成長を抑制するほうが、後になって修復するよりはるかに容易だ」と指摘した。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）