10月からオンライン飲食予約サイト上でキャンペーンが始まったが、課題は山積している。写真は「Go To イート」キャンペーンの公式ホームページ（記者撮影）
「結局、予約サイトばかりが儲かる仕組みではないか。それに加えて、大手予約サイトに顧客を奪われてしまったら目も当てられない。今までの努力は何だったのか」
約100店舗を運営するある外食チェーン経営者は悔しげにそうこぼす。
不満の矛先は、2020年10月から始まった政府の外食向け消費喚起策「Go To Eat(イート)キャンペーン」だ。
■23日間で1535万人が予約
委託費なども含めて約2000億円の税金を投じるGo To イート。利用手段は、①購入額の25％分が利用可能額に上乗せされるプレミアム付き食事券を買う、②オンライン飲食予約サイトを通じて予約・飲食することで次回以降に利用できるポイントを得る、の2つがある。
後者のポイント付与については、野上浩太郎農林水産相が10月30日の会見で述べたように、10月1日からの23日間で1535万人の予約があった。1品だけ注文してポイントを獲得する「錬金術」が横行するなどの騒動も一時あったが、消費者にはおおむね歓迎されているようだ。
一方、多店舗展開している外食チェーン事業者を中心に、ポイント付与の仕組みについては不満が絶えない。Go To イートでは、外食チェーンなどの自社サイトがポイント還元の対象から排除されているからだ。
Go To イートでは、農林水産省から委託を受けた企業のオンライン飲食予約サイトを使うことになっている。ポイント還元の対象となるのは「ぐるなび」やカカクコムの運営する「食べログ」などの大手予約サイトが中心だ。
外食チェーンにとってさらに厳しいのは、Go To イートだけでなく、足元の事業継続に必要な支援策も実態に沿ったものになっていない点だ。いずれの支援策も個人店舗を想定して制度設計されているからだ。
売り上げが落ち込んだ外食事業者に対して、政府は店舗の家賃補助などの支援を行っている。だが、その支給額の上限は展開する店舗数にかかわらず、上限600万円。複数店舗を展開する外食チェーンからすると雀の涙の支援策でしかなく、「1店舗分の家賃すら払えない」(都内の外食チェーン経営者)という。
議連の事務局長である薗浦健太郎衆議院議員は、「雇用のボリュームや経済へのインパクトを考えると、外食チェーンにこそ支援が必要だ。需要を喚起するGo To イートの方向性自体は間違っていないが、外食チェーンからすれば今の支援だけでは全然足りない」と強調する。
外食事業者の間ではコロナ禍の打撃は今なお続いている。Go To イートも含めて、外食事業者の実態に合った、きめ細かい支援策が求められる。
「Go To トラベル」で配布される紙のクーポンの見本（観光庁提供）
政府の旅行支援策「Go To トラベル」で、代金の15%分が配布される地域共通クーポンについて、観光庁は17日、新型コロナウイルスの感染が広がっている地域では原則5人以上（子供は除く）の食事での使用を禁止するとの方針を発表した。実際に人数制限を設けるかは都道府県知事が判断し、早ければ21日以降の食事から適用される。
飲食店の支援策「Go To イート」でも、一部地域で人数制限を検討するとの方針が16日に発表されており、トラベル事業もそれに合わせる。イート事業で人数制限が必要と知事が判断した都道府県では、トラベル事業も同様の扱いになる見通しだ。
「Go To イート」の概要
新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた飲食業界を支援するため１０月１日から始まった「Ｇｏ Ｔｏイート」。インターネット予約をした客に対し飲食代に応じてポイントなどが還元される仕組みだが、ポイントの予算が想定より早く底をつき、大手サイトのオンライン予約が相次いで終了した。制度の隙を突く「裏技」が現れるなど何かと話題を集め、「イート」自体は売り上げアップに貢献したとみられるが、小規模な店の中には恩恵にあずかれないところも。コロナ禍での支援策の難しさが浮かぶ。（荒船清太）
コロナ禍で今年は売上高の前年割れが続いていたが、政府の観光支援策「Go To トラベル」の対象に東京発着分が追加された10月以降、業績は回復傾向にあった。その途上で、再び感染が急拡大した。今月第2週のツアー予約金額（暫定値）は、第1週と比べ75%程度に落ち込んだ。「秋の行楽シーズンの真っ最中で、通常ならこれほどの減少は考えられない。都の感染者数が300人を超えた先週の11日あたりから予約が減ってきたというのが体感」と広報担当者は話す。
「Go To イート」食事券の販売が始まり、列を作る人たち=2020年11月20日午前10時5分、東京都足立区、関田航撮影
国の飲食店支援事業「Go To イート」のうち、地域限定で発行されるプレミアム付き食事券の販売が20日午前、東京都内でも始まった。この日から利用できる。新型コロナウイルスの感染者数が過去最多を日々更新するなか、キャンペーンが本格化する。
東京で販売が始まった「Go To イート」のプレミアム付き食事券購入のために並ぶ人たち＝20日午前、東京都足立区
新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた飲食業界の支援策「Go To イート」のプレミアム付き食事券の販売、利用が20日、国内最大の消費地、東京で始まった。感染者数の増加に歯止めがかからない中、飲食店の需要喚起と感染防止の両立が課題となる。
「Go To トラベル」を巡り、記者の質問に答える北海道の鈴木直道知事＝23日午後、北海道庁
政府は23日、新型コロナウイルス感染拡大が深刻な札幌市、大阪市などを対象に、観光支援事業「Go To トラベル」の予約を一時停止する調整に入った。都道府県単位ではなく地域を細分化し、経済への影響を最小限に抑える。焦点となっていた予約済みの旅行の扱いについては割引を適用せず、キャンセル費用は国が補償する方向だ。予約停止地域の住民がほかの地域へ出発する旅行は、引き続き割引利用を容認する案を軸に検討している。
観光支援事業「Go To トラベル」の運用見直しを巡り、政府の場当たり的な対応があらわになってきた。札幌、大阪両市を目的地とした旅行を一時停止することは決めたが、感染者数最多の東京は継続する方針。札幌、大阪を出発地とした旅行は、停止の対象としない方針にも疑問の声が上がる。混乱の背景には、政府が制度設計を怠っていた問題があるが、菅義偉首相が説明する気配はない。
新型コロナウイルスの感染拡大で、旅行業界への逆風が再び強まり始めた。札幌市と大阪市が政府の観光支援策「Go To トラベル」の割引対象からの一時除外が決まった。東京都など感染状況が予断を許さない地域は他にもあり、対象が広がる恐れもある。旅行業界は回復途上にあった国内観光需要の腰折れに懸念を強めている。
「Go To イート」の見直しについても新型コロナウイルスの感染拡大で苦戦が続いた外食業界からは困惑の声が出ている。この制度に参加する回転ずしチェーン「くら寿司」では、10月の既存店売上高が前年より3割近く増えた。イートで付与されるポイントの利用を控えるよう求められることに、広報担当者は「感染予防対策をしながら、国や自治体の要請に従っていく」と話す。
業界団体の日本フードサービス協会（東京）が25日発表した10月の外食産業売上高（新店含む全店ベース）は、前年同月比5．7％減だった。政府の飲食店支援策「Go To イート」の効果などで9月（14．0％減）に比べ減少幅は縮小した。ただ、広報担当者は「感染の再拡大が消費者心理に影を落としている」と先行きを不安視している。
東京都も、止まらぬ感染拡大で飲食店に時短営業を要請した。中央区月島のもんじゃ焼き店「こぼれや」も客離れを痛感。店舗営業部長の佐藤博之さん（33）は「Go To イートも思った以上に早く終わり、午後10時閉店は正直厳しい」と話す。個室を増やした新店舗の開業を来月に控えるといい、「鉄板は高温だし、換気は強力だ」と安全性を強調。「コロナ前の契約で撤退できなかった。苦しいがやるしかない」と不安を押し殺した。
Go Toに振り回されたホテル業界の苦悩
宿泊キャンペーンの成果や現場の混乱など、Go Toトラベルの評価を総括するのはコロナが終息してからになるだろう。“経済活動との両立”という名の下に大々的にキャンペーンは進められてきたが、次々と改変したり、新たに設けられるルールに振り回されたりしているのは、キャンペーン利用者だけでなく宿泊施設も同じである。特に現場の苦労は計り知れない。
11月下旬、東京都内で複数の飲食店を経営するあるオーナーは力なくそう答えた。このオーナーが運営する店では、東京のコロナ感染者が500人を超えるようになった11月中旬以降、予約のキャンセルが続出。来店客数も直前の約半数程度に落ち込んだ。
少しでも売り上げを補おうと活用した「Go To Eat(イート)」のポイント事業はトラブル続きだったという。「急にオンライン予約が増えたので従業員を手配したり、会計も複雑になり対応に追われたりした。利益にならずとも事態が少しでもよくなるならと頑張ってきた。だが、オンライン予約のポイント事業は予定期間がまだあるのに(予算が上限に達したことで)突然終了。もちろん予約はパタッと止まった。コロナ感染者の拡大で客数が激減し、手配した人手は急に不要になり、仕方なく前日にシフトを減らす連絡に追われた」(前出の経営者)。
■「必死の準備」も報われず
購入金額の25％分を上乗せした「プレミアム付食事券」を販売する「Go To Eat キャンペーン Tokyo」は11月20日から始まったばかりだが、コロナ感染者の拡大を受けてわずか一週間で食事券販売が停止となった(停止期間は11月27日〜12月17日まで)。
コロナ感染者の拡大を受けて、東京都以外でも食事券の販売停止を決めているところが複数出てきている。神奈川県や埼玉県、茨城県など、販売停止の期限が「未定」という地域も複数ある。年末の書き入れ時に向けて行った準備が報われなかった飲食店は少なくないだろう。
「Go To イート Tokyoのために必死に準備した。それも結局、利用されない。なぜ、飲食店ばかりこんなに振り回されなければならないのか。そして、この現状を世間の人はほぼ知らない。それが一番悔しい。いまだ多くの人が『Go Toイートで飲食店が救われている』と思っているのだから」(前出の経営者)。
Go To トラベルをめぐる３都市への対応
観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」をめぐる二つの方針に、旅行会社や利用者が対応を迫られている。政府は大阪、札幌両市を目的地とする旅行をＧｏ Ｔｏの対象外とした一方、両市を出発地とする利用は自粛要請にとどめたためだ。利用者のキャンセル料は発生しないが、出発・到着によって申請期限が異なるなど微妙な違いも存在しており、「判断を利用者に任せるのは心苦しい」など困惑の声が相次いだ。
GoToイートの初日、食事券を使ってランチを楽しむ女性客が見られた＝10月23日、福井県福井市
コンビニのファミリーマートで販売されている国の飲食業界支援策「Go To イート」の「福井県プレミアム食事券」と、他県の食事券とを間違えて使用するケースが福井県内外で発生している。食事券は発行都道府県でのみ有効で、県キャンペーン実行委員会は「誤って受け取っても精算はできない」と登録飲食店に注意を促している。
成長戦略会議で発言する菅義偉首相（右端）=2020年12月1日午後5時43分、首相官邸、恵原弘太郎撮影
政府の観光支援策「Go To トラベル」が、来年6月ごろまで延長される見通しになった。1月末をメドとされている終了時期を5カ月程度延ばすのは、東京五輪・パラリンピックの開幕や夏の観光シーズンで観光需要が持ち直すまで、下支えが必要と政府がみていることがある。
名物のぼたん鍋を個室で楽しめる同店は冬が最も活気づき、例年12月は連日満室となる。外食を促す「Go To イート」の食事券利用が京都で始まった10月下旬以降に来店客も持ち直したが、直近の感染者急増で落ち込んだ。「十分換気した個室で定員も大幅に減らしているが、料理屋も居酒屋も『飲食店』としてひとくくりにされる。安心して利用してもらえるように対策を続けるしかない」と新造さんは考える。
観光支援の「Go To トラベル」で週末を中心に客室の稼働が急回復したホテルの予約動向からも、人々が自粛に傾く兆候がみられる。京都市内の大手ホテルの担当者は「11月の3連休後に宿泊予約のキャンセルが増えた。週末はすぐ別の予約が入る状況だが、11月時点と比べると勢いが落ちた」と打ち明ける。おごと温泉の「琵琶湖グランドホテル京近江」（大津市）は、12月の宿泊予約キャンセルが約2800人発生。11月は平日でも満室の日があったが、金子博美社長は「もともと大阪からの利用が多いので非常に厳しい。今後どこまで影響が続くのか」と心配する。
政府の観光支援事業「Go To トラベル」の利用者の方が、利用しなかった人よりも多く新型コロナ感染を疑わせる症状を経験したとの調査結果を東大などの研究チームが7日、公表した。PCR検査による確定診断とは異なるが、嗅覚・味覚の異常などを訴えた人の割合は統計学上、2倍もの差があり、利用者ほど感染リスクが高いと結論付けた。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が11日の会合で議論する提言案がわかった。感染状況が4段階のうち2番目に深刻な「ステージ3」相当と分科会がみている地域の感染状況の推移を（1）減少（2）高止まり（3）拡大継続に分類し、段階に応じて自粛要請などのレベルを変えるよう政府や都道府県知事に求める。（2）と（3）の地域では、観光支援策「Go To トラベル」の一時停止を検討するよう改めて盛り込む。
