観光支援事業「Go To トラベル」を利用した合宿免許プランのチラシ
観光支援事業「Go To トラベル」を利用した自動車運転免許取得プランについて、国が11月以降の申し込みを対象外と決めたことを受け、旅行代理店には締め切り間際の注文が殺到している。販売側も突然の方針転換に困惑しており、「アドツーリスト」（福岡市）は28日、観光庁に抗議の文書を送った。
京町家のゲストハウス「近よし」の宿主田中芳幸さん。この半年間で宿泊客がわずか数組だった部屋を見つめる（京都市下京区）
新型コロナウイルスの影響で大打撃を受けた観光業界を支援する「Go To トラベル」の事業開始から3カ月たった。京都市内では紅葉が見頃を迎える11月下旬の予約が満室となるホテルも続出。絶大に見えるGoTo効果だが、割引額が少ない格安のゲストハウスは「恩恵が全くない」と断言し、内情は宿泊施設の規模によって大きく違う。立て替え金が振り込まれず苦しむ旅行会社も相次ぎ、追い風となるはずの施策の陰で悩む事業者は多い。
4日に一般販売が始まった県プレミアム付き食事券
新型コロナウイルスで打撃を受けた飲食業界を支援する「Go To イート」の徳島県プレミアム付き食事券が4日から一般販売された。食事券が1000円券ばかりで500円券がないことについて、県内の一部飲食店経営者から不満の声が上がっている。食事券は釣り銭が出ず、軽食を提供する店舗やカフェなどでは客単価が1000円に満たないため、利用される見込みが薄いことが理由。県事務局を務めるネオビエント（北島町）は「過去に発行されたプレミアム付き商品券にならった」と説明するが、30都府県ではランチ利用などを想定して500円券を導入している。
記者会見する加藤官房長官＝9日午前、首相官邸
加藤勝信官房長官は9日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者が増加する北海道に対する観光支援事業「Go To トラベル」の取り扱いに関し、新型コロナウイルス感染症対策分科会の感染状況を示す4段階の基準で「急増」のステージ3相当と判断された場合、対象からの除外の要否を検討する考えを明らかにした。
「Yahoo！ニュース」のコメント欄は医療・福祉関係者の不満の声があふれている。「外出自粛が求められており、Go To トラベルの恩恵もありません。感染対策に気を使い、ストレスがたまる生活は続いています」
コロナ禍で医療と福祉の働き手をねぎらう国の慰労金交付は8月ごろに始まった。ところが、いまだに受け取れていない関係者が多い。その記事を10月末に配信した。代理申請する病院は事務負担を嫌い、清掃などの受託業者は病院側に遠慮して申請しないことなどが背景にあるようだ。
【資料写真】国内からの観光客が回復しつつある京都市街
京都市観光協会が10月29日に発表した9月の市内主要ホテルの宿泊状況によると、日本人延べ宿泊客数は、約20万4千人と前年9月の8割弱まで回復した。政府の観光支援事業「Go To トラベル」や4連休が追い風となった格好だが、外国人客の「不在」は続き、客室稼働率は前月比10.2ポイント増の33.0％にとどまった。
接待を伴う飲食店の男性従業員は「売り上げはほぼない」とお手上げ状態。政府の観光支援事業「Go To トラベル」で観光客も訪れるが、北海道の警戒ステージが2から3に上がった7日以降は「ほとんど客はなく、店を開けても暇」と諦め顔。道による営業時間の短縮要請に応じれば協力金が出るが、応じないといい、「20万円では家賃すら払えない。1日20万円の支給なら考えるが」と語った。
ススキノ地区のホテルでは11月宿泊分のキャンセルが相次ぐ。感染拡大で「Go To トラベル」の対象外となる可能性もあり、女性従業員は「せっかく宿泊者が例年の7〜8割ほどに戻ったのに痛手」と肩を落とす。
この記事を書いている時点ではたとえばGo To Eatの「無限ループ」が社会問題になっています。これは「トリキの錬金術」が制度的に禁じ手になった後で、Go To Eatのおトクな使い方として問題になったものです。
順に解説していくと「トリキの錬金術」とは、Go To Eat制度の穴に注目したポイントの荒稼ぎの術です。すでに使えなくなった技ですが、具体的には予約サイトで居酒屋の鳥貴族を席だけ予約するのです。それで当日になったら来店して298円のメニューをひとつだけ選んで会計する。たとえばハイボール一杯だけ飲んでそれで会計すれば支払いは税込みで328円。手元には予約サイトのGo To Eat分のポイントが1000円分貯まります。
Go To Eatの「無限ループ」問題
「Go To Eat」をめぐっては「無限ループ」問題が指摘されている photo/iStock
この技を使うためにはそれなりに「面の皮の厚さ」が必要になりますが、繰り返せばいくらでも飲食を重ねることで自分のアカウントにポイントが増えていく仕組みです。Go To Eat開始直後に話題になり「制度上おかしいのではないか？」という社会的批判が出て、この仕組みは使えなくなりました。
そこで次に登場したのがいま問題というか話題になっている「無限ループ」です。
オンライン予約サイトでラーメンのお店を予約してディナーの時間帯に訪問します。新しいルールでは税込1000円以上飲食しなければGo To Eatの1000円ポイントは付与されません。そこで調べてみるとメニューの組み合わせでちょうど1000円になるものがあります。
とにかく消費者にとっては得しかしないキャンペーンなのですが、中には「お得らしいけど、よくわからないし面倒だから使っていない」という人もいるかもしれません。
Go To Eatは分かりにくい？2つのキャンペーンの仕組み
外食の際は手の消毒など、感染防止政策にご協力を。
Go To Eatキャンペーンがちょっとわかりにくいのは、キャンペーンの参加方法が大きく分けて2つあることかもしれません。ざっくり説明すると、まずは「ぐるなび」「食べログ」などのグルメ系サイトからお店を予約することにより、そのサイトで使えるポイントが付与されるのが1つ。どのサイトでもランチタイムの場合は500円、ディナータイムでは1000円分のポイントが共通して付与される仕組みで、こちらが10月1日よりすでにはじまっているものです。
またGo To Eatに参加できる飲食店は「三密を避け、換気をしっかりやっている」など、感染防止対策を徹底していることが参加の条件となっています。もちろんそれで絶対にコロナに感染しないとは言い切れませんが、私たちも感染防止に努めつつ、できる範囲で飲食店を応援したいものです。
ネットリテラシーの高い若い世代は半数以上が活用している
やはり物心ついたときからネットが身近な20代、強い！
さてこの現状で、Go To Eatはどのくらい利用者がいるのでしょうか？株式会社ROIが実施した調査によると、全体ですでに利用した人は43％。「利用予定」と合わせると、6割が利用することが見込まれています。また年代別の利用率をみると、一番多いのは半数以上が利用している20代。若い世代ほど、キャンペーンを活用していることが分かりました。
「Go To トラベルキャンペーン」を利用した人はどのくらい？
落ち込んだ観光業と地域の活性化を目的に、政府主導でスタートした各社の「Go To トラベルキャンペーン」。10月からは旅行代金が最大50％相当お得になるとあって注目される一方、新型コロナウイルスについてはまだまだ予断を許さない状況が続いています。
※記事は、10月8日〜12日の間に行ったアンケート結果をもとに作成しています。
Q1：「Go To トラベルキャンペーン」を利用しましたか？
「利用した人」は全体の16.2％と少数
Go Toトラベルキャンペーンは、7月22日以降出発の旅行を対象としてスタートしました。すでに3カ月ほど経ちますが、「利用した人」は全体の16.2％と少数でした。ただし、「利用する予定」と答えた人が34.4％おり、利用した人と合わせると、およそ2人に1人がキャンペーンに前向きという結果に。
政府の飲食店支援策「Go To イート」キャンペーンについて、農林水産省は13日、ネット予約を通じた飲食でもらえるポイントの予算が近く底をつき、事業を終える見通しになったと発表した。当初は1月下旬の終了を見込んでいたが、利用者の急増で大幅な前倒しとなる。もらったポイントは来年3月末まで対象の飲食店で使えるほか、食事券によるキャンペーンは継続するという。
10月からオンライン飲食予約サイト上でキャンペーンが始まったが、課題は山積している。写真は「Go To イート」キャンペーンの公式ホームページ（記者撮影）
「結局、予約サイトばかりが儲かる仕組みではないか。それに加えて、大手予約サイトに顧客を奪われてしまったら目も当てられない。今までの努力は何だったのか」
約100店舗を運営するある外食チェーン経営者は悔しげにそうこぼす。
不満の矛先は、2020年10月から始まった政府の外食向け消費喚起策「Go To Eat(イート)キャンペーン」だ。
■23日間で1535万人が予約
委託費なども含めて約2000億円の税金を投じるGo To イート。利用手段は、①購入額の25％分が利用可能額に上乗せされるプレミアム付き食事券を買う、②オンライン飲食予約サイトを通じて予約・飲食することで次回以降に利用できるポイントを得る、の2つがある。
後者のポイント付与については、野上浩太郎農林水産相が10月30日の会見で述べたように、10月1日からの23日間で1535万人の予約があった。1品だけ注文してポイントを獲得する「錬金術」が横行するなどの騒動も一時あったが、消費者にはおおむね歓迎されているようだ。
一方、多店舗展開している外食チェーン事業者を中心に、ポイント付与の仕組みについては不満が絶えない。Go To イートでは、外食チェーンなどの自社サイトがポイント還元の対象から排除されているからだ。
Go To イートでは、農林水産省から委託を受けた企業のオンライン飲食予約サイトを使うことになっている。ポイント還元の対象となるのは「ぐるなび」やカカクコムの運営する「食べログ」などの大手予約サイトが中心だ。
外食チェーンにとってさらに厳しいのは、Go To イートだけでなく、足元の事業継続に必要な支援策も実態に沿ったものになっていない点だ。いずれの支援策も個人店舗を想定して制度設計されているからだ。
売り上げが落ち込んだ外食事業者に対して、政府は店舗の家賃補助などの支援を行っている。だが、その支給額の上限は展開する店舗数にかかわらず、上限600万円。複数店舗を展開する外食チェーンからすると雀の涙の支援策でしかなく、「1店舗分の家賃すら払えない」(都内の外食チェーン経営者)という。
議連の事務局長である薗浦健太郎衆議院議員は、「雇用のボリュームや経済へのインパクトを考えると、外食チェーンにこそ支援が必要だ。需要を喚起するGo To イートの方向性自体は間違っていないが、外食チェーンからすれば今の支援だけでは全然足りない」と強調する。
外食事業者の間ではコロナ禍の打撃は今なお続いている。Go To イートも含めて、外食事業者の実態に合った、きめ細かい支援策が求められる。
「Go To トラベル」で配布される紙のクーポンの見本（観光庁提供）
政府の旅行支援策「Go To トラベル」で、代金の15%分が配布される地域共通クーポンについて、観光庁は17日、新型コロナウイルスの感染が広がっている地域では原則5人以上（子供は除く）の食事での使用を禁止するとの方針を発表した。実際に人数制限を設けるかは都道府県知事が判断し、早ければ21日以降の食事から適用される。
飲食店の支援策「Go To イート」でも、一部地域で人数制限を検討するとの方針が16日に発表されており、トラベル事業もそれに合わせる。イート事業で人数制限が必要と知事が判断した都道府県では、トラベル事業も同様の扱いになる見通しだ。
「Go To イート」の概要
新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた飲食業界を支援するため１０月１日から始まった「Ｇｏ Ｔｏイート」。インターネット予約をした客に対し飲食代に応じてポイントなどが還元される仕組みだが、ポイントの予算が想定より早く底をつき、大手サイトのオンライン予約が相次いで終了した。制度の隙を突く「裏技」が現れるなど何かと話題を集め、「イート」自体は売り上げアップに貢献したとみられるが、小規模な店の中には恩恵にあずかれないところも。コロナ禍での支援策の難しさが浮かぶ。（荒船清太）
コロナ禍で今年は売上高の前年割れが続いていたが、政府の観光支援策「Go To トラベル」の対象に東京発着分が追加された10月以降、業績は回復傾向にあった。その途上で、再び感染が急拡大した。今月第2週のツアー予約金額（暫定値）は、第1週と比べ75%程度に落ち込んだ。「秋の行楽シーズンの真っ最中で、通常ならこれほどの減少は考えられない。都の感染者数が300人を超えた先週の11日あたりから予約が減ってきたというのが体感」と広報担当者は話す。
「Go To イート」食事券の販売が始まり、列を作る人たち=2020年11月20日午前10時5分、東京都足立区、関田航撮影
国の飲食店支援事業「Go To イート」のうち、地域限定で発行されるプレミアム付き食事券の販売が20日午前、東京都内でも始まった。この日から利用できる。新型コロナウイルスの感染者数が過去最多を日々更新するなか、キャンペーンが本格化する。
東京で販売が始まった「Go To イート」のプレミアム付き食事券購入のために並ぶ人たち＝20日午前、東京都足立区
新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた飲食業界の支援策「Go To イート」のプレミアム付き食事券の販売、利用が20日、国内最大の消費地、東京で始まった。感染者数の増加に歯止めがかからない中、飲食店の需要喚起と感染防止の両立が課題となる。
「Go To トラベル」を巡り、記者の質問に答える北海道の鈴木直道知事＝23日午後、北海道庁
政府は23日、新型コロナウイルス感染拡大が深刻な札幌市、大阪市などを対象に、観光支援事業「Go To トラベル」の予約を一時停止する調整に入った。都道府県単位ではなく地域を細分化し、経済への影響を最小限に抑える。焦点となっていた予約済みの旅行の扱いについては割引を適用せず、キャンセル費用は国が補償する方向だ。予約停止地域の住民がほかの地域へ出発する旅行は、引き続き割引利用を容認する案を軸に検討している。
観光支援事業「Go To トラベル」の運用見直しを巡り、政府の場当たり的な対応があらわになってきた。札幌、大阪両市を目的地とした旅行を一時停止することは決めたが、感染者数最多の東京は継続する方針。札幌、大阪を出発地とした旅行は、停止の対象としない方針にも疑問の声が上がる。混乱の背景には、政府が制度設計を怠っていた問題があるが、菅義偉首相が説明する気配はない。
新型コロナウイルスの感染拡大で、旅行業界への逆風が再び強まり始めた。札幌市と大阪市が政府の観光支援策「Go To トラベル」の割引対象からの一時除外が決まった。東京都など感染状況が予断を許さない地域は他にもあり、対象が広がる恐れもある。旅行業界は回復途上にあった国内観光需要の腰折れに懸念を強めている。
「Go To イート」の見直しについても新型コロナウイルスの感染拡大で苦戦が続いた外食業界からは困惑の声が出ている。この制度に参加する回転ずしチェーン「くら寿司」では、10月の既存店売上高が前年より3割近く増えた。イートで付与されるポイントの利用を控えるよう求められることに、広報担当者は「感染予防対策をしながら、国や自治体の要請に従っていく」と話す。
業界団体の日本フードサービス協会（東京）が25日発表した10月の外食産業売上高（新店含む全店ベース）は、前年同月比5．7％減だった。政府の飲食店支援策「Go To イート」の効果などで9月（14．0％減）に比べ減少幅は縮小した。ただ、広報担当者は「感染の再拡大が消費者心理に影を落としている」と先行きを不安視している。
東京都も、止まらぬ感染拡大で飲食店に時短営業を要請した。中央区月島のもんじゃ焼き店「こぼれや」も客離れを痛感。店舗営業部長の佐藤博之さん（33）は「Go To イートも思った以上に早く終わり、午後10時閉店は正直厳しい」と話す。個室を増やした新店舗の開業を来月に控えるといい、「鉄板は高温だし、換気は強力だ」と安全性を強調。「コロナ前の契約で撤退できなかった。苦しいがやるしかない」と不安を押し殺した。
Go Toに振り回されたホテル業界の苦悩
宿泊キャンペーンの成果や現場の混乱など、Go Toトラベルの評価を総括するのはコロナが終息してからになるだろう。“経済活動との両立”という名の下に大々的にキャンペーンは進められてきたが、次々と改変したり、新たに設けられるルールに振り回されたりしているのは、キャンペーン利用者だけでなく宿泊施設も同じである。特に現場の苦労は計り知れない。
11月下旬、東京都内で複数の飲食店を経営するあるオーナーは力なくそう答えた。このオーナーが運営する店では、東京のコロナ感染者が500人を超えるようになった11月中旬以降、予約のキャンセルが続出。来店客数も直前の約半数程度に落ち込んだ。
少しでも売り上げを補おうと活用した「Go To Eat(イート)」のポイント事業はトラブル続きだったという。「急にオンライン予約が増えたので従業員を手配したり、会計も複雑になり対応に追われたりした。利益にならずとも事態が少しでもよくなるならと頑張ってきた。だが、オンライン予約のポイント事業は予定期間がまだあるのに(予算が上限に達したことで)突然終了。もちろん予約はパタッと止まった。コロナ感染者の拡大で客数が激減し、手配した人手は急に不要になり、仕方なく前日にシフトを減らす連絡に追われた」(前出の経営者)。
■「必死の準備」も報われず
購入金額の25％分を上乗せした「プレミアム付食事券」を販売する「Go To Eat キャンペーン Tokyo」は11月20日から始まったばかりだが、コロナ感染者の拡大を受けてわずか一週間で食事券販売が停止となった(停止期間は11月27日〜12月17日まで)。
コロナ感染者の拡大を受けて、東京都以外でも食事券の販売停止を決めているところが複数出てきている。神奈川県や埼玉県、茨城県など、販売停止の期限が「未定」という地域も複数ある。年末の書き入れ時に向けて行った準備が報われなかった飲食店は少なくないだろう。
「Go To イート Tokyoのために必死に準備した。それも結局、利用されない。なぜ、飲食店ばかりこんなに振り回されなければならないのか。そして、この現状を世間の人はほぼ知らない。それが一番悔しい。いまだ多くの人が『Go Toイートで飲食店が救われている』と思っているのだから」(前出の経営者)。
