国土交通省は16日、新型コロナウイルス感染症で打撃を受けた事業者を支援する「Go To キャンペーン」のうち、観光事業関連の事務局を担う委託先の公募を始めた。事務委託費の圧縮などを選定基準に追加し、透明性を確保するとしている。一部地域での感染拡大に備えて地域ブロックごとに予算を配分する考えで、支援事業の詳細も明らかにした。8月上旬の事業開始を目指す。
例えば、群馬県が県民限定でキャッシュバックキャンペーンを始めるようだが、私はこれを県民のみの限定にせず、隣県・近県をも巻き込んだ形にすべきだと考えている。例えば、関西圏が主たるマーケットになっている四国では、まず「ミニツーリズム」として四国4県の共通キャンペーンを実施するという形だ。そして、その財源も県税に求めず、国の「Go To キャンペーン」に求めれば不公平感も拭えるのではないか。
共同通信
赤羽国交相は17日、観光支援事業「Go To トラベル」（22日開始）について、重症化しやすい高齢者、若者の団体旅行や、宴席を伴う場合は「利用を控えてほしい」と表明した。こうしたツアーを組む旅行会社は割引事業の対象から除外するとも述べた。50人で宴会を開くようなケースを想定しているが、年齢、団体の人数といった線引きは検討中。東京除外に続き、利用者の混乱に拍車が掛かりそうだ。
政府の観光支援事業「Go To トラベル」は、東京発着旅行を直前で除外するなど見切り発車の感が否めない。南房総・九十九里の宿泊施設では、東京からの来訪者のキャンセルが相次ぐなど影響が出始めている。「東京からだからといって断ることはしない」などとする一方で、受け入れによる感染拡大への懸念がつきまとう。身元確認など手続きへの不安ものぞく。ようやく見えた希望の光が黄色信号に。「このままでは廃業せざるを得ない」と悲痛な声さえ聞こえる。
観光庁は17日、観光支援事業「Go To トラベル」（22日開始）について、新型コロナウイルス感染症が重症化しやすい高齢者、感染が目立つ若者の団体旅行、大人数の宴会を伴うツアーを割引商品として発売するかどうかは旅行業者の判断に委ねる方針を示した。赤羽一嘉国土交通相はこうした旅行を割引対象から除外すると発言したが、団体の人数や年齢の線引きは困難として、軌道修正した。
「Go To トラベル」を周知するチラシ
政府の観光支援事業「Go To トラベル」が7月22日に始まる。国は旅行業者や宿泊業者に詳細を周知しておらず、福井県内の関係者には「手続きが複雑で情報不足」「見切り発車」との戸惑いが広がる。国は事業への参加業者を登録制にするとしているが、その申請方法も示していない。利用者にとっても対象となる宿が分からないままスタートする。
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22日からスタートする国の観光支援事業「Go To トラベル」。宿泊やツアーなど旅行代金の最大50％を国が支援する内容だが、新型コロナウイルスの感染が拡大する東京都を除外する突然の方針転換もあり、割引の対象の線引きが分かりにくくなった。九州から関東などへの旅行は、どうなるのか。
【画像】「GoToトラベル」の仕組み
Q 九州からは、東京以外ならどこに行っても割引が受けられるのか。
A 割引の補助対象から除外されるのは東京を発着する旅行なので、その通りです。ただ、旅行や宿泊の業者には、感染防止対策の徹底が参加登録の条件として求められているので、対象となる旅行商品や宿泊施設なのか、申し込む前に確認しておくと安心です。
Q 飛行機で羽田空港に着き、東京ディズニーリゾート（千葉県）や箱根（神奈川県）など、東京以外の観光地に行く場合は対象になるのか。
A 目的地が東京都内ではないので対象になります。新幹線や飛行機で東京を経由し旅行することは可能ですが、パックツアーの場合は東京スカイツリーや浅草など東京の観光地が目的地に入っている商品だと割引の対象となりません。
Q 神奈川県や千葉県のホテルを予約し、こっそり東京観光する人も出てくるかもしれないが。
A 個人の行動はそこまで確認できないので、制度上は宿泊費の割引は受けられます。事業から東京を除外するのは感染拡大防止が狙いですが、制度に抜け穴があるのが実情です。
Q 単身赴任で東京に住んでいる家族と一緒に旅行する場合はどうなるのか。
A 国土交通省は、住民票を基に判断する方針です。東京に住民票を移していれば、その家族の分だけは割引が受けられなくなります。しかし、東京在住者でも住民票が九州のままならば利用できます。国交省は予約時や宿泊先で居住地を確認する考えですが、実際にどのようにチェックするのかは不透明です。
Q 東京都だけでなく、九州は豪雨災害で観光客の受け入れが難しい地域もあるが、どうなるのか。
A 予算は地域ブロックごとに配分されます。国交省は、東京都や被災地を除いた地域で予算を先に使い切らないで、観光産業を支援する事業の効果が全国におよぶように配慮する方針です。
政府の観光支援事業「Go To トラベル」が22日から始まることに、沖縄県内の観光関係者からは「観光回復のきっかけに」と期待の声が上がる。新型コロナウイルス感染者が出ていない宮古島市内でも多くの来島を望む声がある一方で、感染者の多い東京からの旅行者が「住民から白い目で見られたくない」などの理由でキャンセルするケースも相次いでいる。（宮古支局・知念豊、南部報道部・松田興平）
徳島市の徳島グランドホテル偕楽園は6月中旬に営業を再開した。宿泊料を割り引く県の「とくしま応援割」事業などに期待を寄せていたが、利用客は50人ほどで19日以降の客室稼働率は15％程度。今月22日から始まる国の観光支援事業「Go To トラベル」について住友武秀社長（84）は「経済を回す対策を取っても窮状は改善されない。行政には給付型の助成金拡充を望む」と訴えた。
徳島県内観光地も客足回復への道のりは遠い。6月19日に営業を再開した鳴門市の観光遊歩道・渦の道は、今月17日までの来場者数が1万1065人と前年同期の3割ほど。三好市西祖谷山村の「祖谷のかずら橋」は6月1日の営業再開以降、客足が例年の4分の1程度と低迷している。市まるごと三好観光戦略課は「『Go To トラベル』で巻き返せればありがたい。今は感染対策に力を入れるだけだ」としている。
衆院国交委で答弁する新型コロナ感染症対策分科会会長の尾身茂氏=2020年7月29日午前、岩下毅撮影
政府の観光支援策「Go To トラベル」事業の開始時期について、新型コロナ感染症対策分科会の会長を務める尾身茂氏は29日、政府に対し、判断に時間をかけるよう事前に分科会として提言していたことを明らかにした。しかし、政府には採用されなかったという。専門家の意見を聞きながら事業を進めるとしていた政府の説明と矛盾しかねない。
新型コロナウイルスの影響で低迷した観光需要を喚起する国の事業「Go To トラベル」のスタートから1週間が過ぎ、1日は夏休みに入って初の週末となった。観光客増の回復に向けた期待から一転、京都市内の観光地では依然として客足はまばらなまま。新型コロナ感染者は全国で再び増加しており、迎える側には不安の声も上がる。
ずさんな制度設計により、旅行業界と利用者となる一般市民の両方から悲鳴が上がっている「Go To トラベル」キャンペーンが7月22日から開始された。ここへきて新型コロナウイルスの市中感染が広がる中、東京都民への適用や、都内での滞在が認められない「東京外し」といったスッキリしない出足となった一方、「4連休中はほぼ満室だった」と答えるホテルもあり、一定の効果があったことも伺える。
Go To トラベルは、7月22日のキックオフ時点で、運営窓口となる事務局が立ち上がっておらず、見切り発車だった。その結果、利用者はとりあえず全額を支払い、チェックアウト時などに宿から交付される「宿泊証明書」を使って、後日、補助金分を請求することになった。しかも「東京外し」も起こり、手続きは非常に複雑だ。
静岡県東部を拠点とする宿泊業界団体の関係者に、この連休の「成果」について尋ねてみると「予想より多かったという答えと、少なかったとの答えがほぼ半々」ということだった。なんとも判断に困る結果だったわけだが、むしろ意外だったのは、「東京都内からの利用もそれなりにあったが、お客さまもGo To トラベルの適応外と承知だったこともあり、トラブルはなかった」「(割引申請に必要な)宿泊証明書を用意して渡そうとしたが、『要らない』と言う顧客も結構いた」との回答だった。
一方、九州で古くから温泉地として知られる大分県の湯布院にある旅館関係者にGo To トラベル開始後の状況を聞いたところ、「日頃から、首都圏からの来客は多くないため、東京外しはあまり影響がない」としながらも、「先の水害で、この地域で有名な旅館経営者一家が濁流にのまれるという不幸なニュースが全国に流れた。湯布院の中心地はほぼ大丈夫なのに、由布市の被害と聞いて、キャンセルしてしまった人も多かった」と述べ、「水害からの復活という課題ものしかかり、廃業してしまう旅館さんが出るかもしれない」と下を向く。
7月30日に入手した「Go To トラベル事業 宿泊事業者情報登録承認リスト」は28日付で1万756者(原文ママ)掲載されており、pdfで110ページに上る膨大なものだ。細かくみていくと、◯◯市、▲▲町といった自治体の名称そのものが登録されていたり(公営宿舎があると予想される)、民宿経営者とみられる個人名があった。
Go To トラベルの話題がマスコミで大きくあおられたことで、巷(ちまた)では「旅行をする」という行為そのものを否定する声も上がってきている。その上で、現場で顧客との最前線に立つ人々が「キャンペーンの対応で疲弊する」という本末転倒な状況が膨らみつつある。コロナの感染は都市部を中心に再燃する兆しはあるものの、旅行業界では「キャンペーンで大勢の人々が来てくれることを望む」というのが本音だろう。
新型コロナウイルスの影響により衰退した経済再生の刺激策として、政府主導で実施される「Go To キャンペーン」の全貌が見え始めました。観光や宿泊業だけでなく交通にも恩恵は大きそうですが、活用には事業者の工夫も必要です。
国の資料に見えた助成対象「高速バス往復＋いちご狩り」
新型コロナウイルス感染拡大の影響で多くの便が運休した高速バスですが、2020年6月現在、運行再開の動きが続いています。まずは帰省客などの利用に回復が見られ、そして国による観光振興策「Go To キャンペーン」も8月をめどに開始される予定とされており、今後は観光客の利用回復も見込まれます。
その「Go To キャンペーン」について、『観光経済新聞』など専門紙は、「調整中の内容も多い」としたうえで、宿泊を含む旅行商品のほか、日帰り旅行にも国による半額の補助を予定と伝えています。補助のうち約7割は旅行代金の割引に使われ、残りは旅行先の飲食店、交通機関などで使える「共通クーポン」として付与される予定とのことです。
それでも、大手私鉄系の旅行会社では、パッケージ商品を用意している例があります。たとえば京王観光は、京王バス東などが運行する高速バスと、河口湖温泉（山梨県富士河口湖町）や昼神温泉（長野県阿智村）の旅館をセットにした「バス＆宿」シリーズを用意しています。この商品は、そのままで「Go To キャンペーン」割引の対象になると考えられます。
「Go To キャンペーン」と異なり、旅行会社を通すことなく、個人がバスと宿を別々に手配した場合にも助成を行えるよう、自治体が施策を設計すれば、先に挙げた事業者以外の高速バスも対象にできそうです。自治体が立案する必要があるので、バス事業者と自治体の普段からの関係の深さや、各事業者から自治体への提案力も問われます。
個人観光客が使いやすい高速バス路線と、それに宿や現地の観光を上手に組み合わせて販売する流通網、というのは、実は以前から求められていたことなのです。一時的な需要回復策にとどめるのではなく、これを機に、個人旅行者が、自身の興味に基づき自分のペースでもっと自由に旅行を楽しめるようになるための改革が始まることこそ、「Go To キャンペーン」の真の目的と言えそうです。
