国土交通省は16日、新型コロナウイルス感染症で打撃を受けた事業者を支援する「Go To キャンペーン」のうち、観光事業関連の事務局を担う委託先の公募を始めた。事務委託費の圧縮などを選定基準に追加し、透明性を確保するとしている。一部地域での感染拡大に備えて地域ブロックごとに予算を配分する考えで、支援事業の詳細も明らかにした。8月上旬の事業開始を目指す。
例えば、群馬県が県民限定でキャッシュバックキャンペーンを始めるようだが、私はこれを県民のみの限定にせず、隣県・近県をも巻き込んだ形にすべきだと考えている。例えば、関西圏が主たるマーケットになっている四国では、まず「ミニツーリズム」として四国4県の共通キャンペーンを実施するという形だ。そして、その財源も県税に求めず、国の「Go To キャンペーン」に求めれば不公平感も拭えるのではないか。