Tohazugataｌi Tourist Bureau

3659：とはずがたり：2016/01/03(日) 19:30:57: >>3658-3659
新宿ではゴジラとアパが激突

真っ向勝負を挑むのがアパグループだ。同社はビジネスホテルで日本最大手を目指し、10年から東京23区内での出店を加速している。

今年9月末には“ゴジラ”のはす向かいに前述の歌舞伎町タワーを開業。地上28階建て、客室数620と、規模が大きい。すでに新宿エリア内に4軒のホテルを保有、加えて2つの建設に着手している。計画中も含めて、新宿内で2150室を構えるという。

アパグループの元谷外志雄代表は「全国で客室数は5.5万を超えた。20年までに10万を目指す」と気炎を上げる。

こうした開業ラッシュや異業種参入について、ホテル開発に詳しいオラガHSCの牧野知弘代表は、「ビジネスホテルはシステム化され、参入障壁が低い」と説明する。

宴会場やレストランを備えたフルサービスの高級ホテルは、開業後もサービスの維持や向上のために多額の運営費がかかる。だが、ビジネスホテルは人手がさほどいらず、運営費は少なくて済む。集客を「じゃらん」や「楽天トラベル」といった、オンライン予約サイトに任せておけば、宣伝費もかからない。

一方、全国に5万室を展開する東横インは、こうした争いを静観。「需要に応じて価格を変えることはしない」（東横イン）。客室単価（東京都内でシングル7800円）を据え置き、従来からの顧客を重視する姿勢を貫く。

実際、いつまでこの好調が続くのか、業界関係者も確信が持てないのだ。

気になる"東京五輪以降"に備えも

ホテルの建設そのものは2年程度でできるが、用地の取得や手続きも含めると、開業まで最低でも3年はかかる。東京五輪が開催される20年以降も需要はあるのか。折からの人件費や建築費高騰に加え、テロや感染症などのイベントリスクもある。

「全国で5.5万室を超えた。20年までに10万室を目指す。16年以降は投資負担の少ない中小型にシフト」とアパグループの元谷外志雄代表（撮影：尾形文繁）
アパの元谷代表は「大型の開業はそろそろ一巡。16年以降は徐々に投資負担の少ない中小型ホテルにシフトする」と需要縮小にも備える。

藤田観光の場合、横浜のワシントンホテル内に、接客研修用の施設を開設。高級感のあるビジネスホテル、というイメージを打ち出すことで、顧客の定着を図るためだ。

11月上旬に開かれた観光政策を検討する政策会議。安倍晋三首相は「2000万人は通過点」と宣言した。ホテル狂騒曲はいつまで続くか。

（｢週刊東洋経済｣2015年12月5日号<11月30日発売>「核心リポート02」を転載）

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