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3124：チバＱ：2014/12/27(土) 22:22:37: http://www.sankei.com/west/news/141227/wst1412270017-n1.html
2014.12.27 19:00
【関西の議論】
使えねー「奈良ドリームランド」跡地…規制ガチガチで誰も買わず「廃虚」が蘇る日はいつ

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奈良ドリームランド跡地には遊具など建物がそのまま残されている＝奈良市
　国内のテーマパークの先駆けとして誕生し、最盛期には年間約１６０万人が来場した「奈良ドリームランド」（奈良市）が、閉園から８年以上が過ぎても活用策が定まらない。所有する運営会社が固定資産税を滞納したため、奈良市が今年１１月に初めて公売に踏み切ったが、結局は入札がないまま不成立に終わった。一方で、「奈良には大型ホールがないから、大規模イベントも開けない」と、県や市に独自の提案をしようという声もあがっている。かつての“夢の国”は“夢の跡地”と変わり果て、現在でも宙に浮いたままだ。（山崎成葉）

公売は空振り…厳しい規制がネックに

　奈良市は９月下旬、奈良ドリームランド跡地の土地（約３０ヘクタール）とホテルなど、７５の建物と遊具について初めて公売の公告を開始した。市などによると、滞納額は７億円超に及んでおり、最低見積価格は７億３千万円とした。運営会社は市の公売に反発し、「公売の２日前までに（滞納金を）支払う」と申し出たという。

　だが、１１月中旬に行われた公売は、入札者がなく不成立に。また、運営会社からも滞納金の支払いもなかった。こうした結果に、市は「厳しい規制があることが主な原因と考えられる」と分析する。

　ドリームランド跡地は都市計画法の市街化調整区域で、現状で設置可能なのは医療施設や社会福祉施設、学校、スポーツ施設などに限られる。さらに、古都保存法で歴史的風土保存区域、市条例で風致地区にも指定されており、跡地利用には厳しい規制がかけられている。

　一方、市には公売後も地元だけでなく大阪や東京の不動産会社などから今後の公売予定などについて１０件ほど問い合わせがあったという。市の担当課は「滞納額を全額納めてもらうことが理想だが、できるだけ価格を下げてでも、価値がある限りは公売をやらなければ」と、早ければ来春にも再び公売にかける考えを示している。

　しかし、仲川げん市長は「規制を緩和することはしない」と断言しており、跡地活用のネックが残されたままとなることは避けられない見通しだ。

「跡地で一大イベント」との声も…

　奈良市北部に広がる甲子園球場８個分相当の広大な跡地を活用しようという動きは、市民の間にも広がっている。

　奈良県東吉野村に実家の本家があり、現在は大阪市内で不動産関連会社を経営する不動産コンサルタント、今西頼久さん（３６）は約２年前、県内の老舗酒造会社やアパレルなどの若手経営者らが集まった会合で、「奈良には大型ホールがないから、イベントは大阪でやるしかない」という話を聞いた。そして、「ドリームランド跡地なら、立地も広さも抜群なのに…」との声があがったという。

　そこで、今西さんは県や市に活用策や方法を提案しようと発案し、提案書の作成を進めている。

　今西さんの持論は「不動産を公的機関が所有して、運用がうまくいく例は滅多にない」。そんななかで構想しているのは、跡地の滞納分は市の名義で没収し、最終的には不動産投資信託（ＲＥＩＴ）に売却する－という解決策だ。