法学論集 - 1112072544 - したらば掲示板

998：やおよろず：2007/07/05(木) 08:49:08: 自動車スレ？合成樹脂スレ？

国際カルテル摘発、横浜ゴムの「自首」端緒　おとり捜査
http://www.asahi.com/national/update/0704/TKY200707040464.html

　米司法省と公正取引委員会などが今年５月に摘発した、原油などの海上輸送に使う「マリンホース」をめぐる国際的なカルテル事件は、大手ゴムメーカー、横浜ゴム（東京）の米司法省への自首・減免申請（リーニエンシー）が発端だったことがわかった。司法省は、申請受理後、同社の協力でカルテルのメンバーになりすましておとり捜査を仕掛けたとみられ、一斉逮捕につなげた。

　日本でもリーニエンシー制度を模した課徴金減免制度が導入され、談合漬けといわれた企業の自首ラッシュが起きている。横浜ゴムの申請は、そうした企業の「談合決別」の流れが国際舞台にも広がりつつあることを示している。

　ブリヂストン化工品海外部長ら日英仏伊のゴム製品メーカーの幹部８人は、９９年から大手石油会社や米国防総省に納入するマリンホースの価格を高値で維持するため、米国やバンコク、ロンドンで会合をもち、落札者を決め、入札価格も操作していたとして、５月初め、米司法省に逮捕された。日本の公取委や英当局などと連携して米司法省が捜査を続けている。

　司法省によると、カルテルの調整役は、英国のコンサルタントで、各社は年５万ドルを支払っていた。

　朝日新聞の調べでは、司法省は０６年秋、横浜ゴムが船舶用ゴム製品の販売エージェントとして雇っていた米国人を別のカルテル容疑で逮捕。同社が関与したとする供述を引き出し、同社に対し、「マリンホースでもカルテルがあるようだ。協力してくれるなら本件の訴追を見送ってもいい」などとリーニエンシー申請を持ちかけたという。

　横浜ゴムは、防衛庁（当時）のタイヤ調達をめぐる談合事件などで２度、公取委に摘発されており、０４年には事実上、マリンホースのカルテルから脱退していた。そのため、協力することを決め、カルテルに関する当時の資料を提供したとされる。

　司法省は、横浜ゴム担当者になりすまし、そのメールアドレスを使ってコンサルタントらとやりとりを開始したという。メンバーは数年間、会合を開いていなかったとされるが、５月初め、米ヒューストンのホテルで会合を開くことになった。

　ホテルでの話し合いが終わった直後に、司法省の捜査員らが踏み込み、横浜ゴムの担当者をのぞく参加者を逮捕。ブリヂストン担当者も米国内の滞在先で逮捕した。

　横浜ゴムは０６年暮れ、日本、欧州連合と英国などリーニエンシー制度のある国に同時申請したとみられ、公取委は、司法省の強制捜査着手を待って立ち入り調査に入った。

　横浜ゴムは「捜査中なので何も話せない」としている。