法学論集 - 1112072544 - したらば掲示板

959：名無しさん：2007/06/07(木) 07:40:06: このスレですかね…
増子や山田監督の発言まで監視対象。

自衛隊監視活動：イラク派遣反対の団体など　共産党が発表
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070607k0000m010126000c.html

　共産党は6日、防衛相の直轄部隊「情報保全隊」が、自衛隊のイラク派遣に反対する全国の市民団体や野党議員の動向、デモ参加者の写真、記者の取材内容などを組織的に収集していたことを示す内部文書を入手した、と発表した。

　文書は03年11月から04年2月にかけて、陸自東北方面情報保全隊と保全隊本部が作成したとされる2種類で計166ページ。イラク派遣に対する市民団体の活動が週ごとに記録されている。また04年1月の記録で、民主党の増子輝彦衆院議員（現参院議員）が、隊OBらが組織する「隊友会」の祝辞でイラク派遣に反対したことに触れ、「派遣を誹謗（ひぼう」などとしている。

　報道機関については「青森駐屯地から退庁する隊員に取材を実施」などの記載がある。毎日新聞の記事については、04年2月21日の朝刊でイラクに赴く自衛隊員の安全を祈って全国に「黄色いハンカチ運動」が広がり、この動きに映画監督の山田洋次氏が異議を唱えていると報道したことに言及。「批判的な考えを表明している映画監督の回答を掲載」などと記録。登場する団体・個人数は290に上る。

　志位和夫・共産党委員長は「資料は自衛隊関係者から入手した。結社、表現の自由などを脅かす憲法違反の行為で、こうした監視活動はただちに中止すべきだ」と述べた。

　これに対し、久間章生防衛相は同日夕、「当時は（イラク派遣への）反対運動もあり、隊員や家族を安心させることが目的だった」と述べ、問題ないとの認識を示した。文書の真偽については「3週間で破棄する報告文書だから、調べようがない。内容が正しいかどうかも分からない」と話した。守屋武昌事務次官は「防衛省設置法に基づく調査・研究であり、（陸上自衛隊の）訓令で情報保全隊に与えられた情報収集活動」と違法性を否定。また写真撮影については「部内限りの資料で（肖像権の侵害などの）憲法違反にはあたらない」と釈明した。【日下部聡、本多健】

　◇解説◇　調査活動、逸脱の疑い

　情報保全隊などが作成したとされる文書には集会の参加団体名と代表者名、さらに自衛隊を取材した記者も多くは実名で記載されていた。デモ行進などに参加した人の顔を写した写真もある。

　内部の運用基準によると、情報保全隊の調査対象となるのは▽自衛隊に対して秘密を探知しようとする▽基地施設などに対する襲撃、業務に対する妨害▽職員を不法な目的に利用するための行動－－の恐れがあるなどの場合だという。防衛省は「自衛隊に関する取材や講演はこの基準を満たしている」との見解だ。メディア関係者は「保全隊にフリーハンドを与えたような解釈だ」と批判する。

　特にデモ参加者らの同意がない写真撮影は、問題がある。最高裁は69年、警察が行う撮影が許容される場合について「犯罪が行われ、もしくは行われたのち間がなく、証拠保全の必要性、緊急性があるとき」との判断を示した。個人情報保護問題に詳しい清水勉弁護士は「写真は個人識別性が非常に高い。警察よりも必要性の低い情報保全隊による無断撮影は、肖像権や表現の自由に対する侵害の恐れがある」と指摘する。防衛省には情報保全隊による調査活動の適法性について、国民に対して十分に説明する責任がある。【臺宏士】

毎日新聞　2007年6月6日　21時40分　（最終更新時間　6月7日　0時24分）