法学論集 - 1112072544 - したらば掲示板

907：やおよろず：2007/05/03(木) 21:02:48: 「棄兵」国家賠償を　シベリア抑留旧日本兵ら提訴へ

http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200705/news0503.html#05032

　第二次世界大戦後、旧ソ連のシベリアに抑留された旧日本兵らでつくる「棄兵棄民政策による国家賠償を勝ち取る会」（大阪市北区、林明治代表）は、国に賠償を求める訴訟の準備を進めている。代表らが私財を投げ打って費用を工面し、今月末から来月上旬をめどに提訴する方針。関西の労働組合などに支援の輪が広がっており、シベリア抑留問題に新たな波紋を投げ掛けている。

　シベリア抑留は、終戦後に中国東北部や朝鮮半島などに駐留していた旧日本軍約六十万人が、旧ソ連軍の捕虜としてシベリアなどに連行され、厳しい労働を強いられた。死亡者は六万人以上ともいわれるが、正確な数は分かっていない。

　一九八一年以降、元抑留者らによる全国抑留者補償協議会が国に労働賃金支払いを求め提訴。九七年には、最高裁が国家補償について立法化されていないことを理由に棄却し、他の関係団体による訴訟も敗訴し続けている。この間、国側は八八年に「平和祈念事業特別基金」を設立し、補償ではなく慰労金として十万円を支給した。

　元抑留者らは、補償の立法化を国会議員らに求め、野党三党は三十万－二百万円の特別給付金を支給する法案、与党は特別基金を廃止して一人十万円の旅行券などを配る法案をそれぞれ国会に提出。昨年十二月の臨時国会で与党案が成立した。

　「勝ち取る会」は、抑留の際、関東軍が労働力の提供を旧ソ連に申し出たとする文書を根拠に、「日本政府は国体保持のために奴隷的労働を旧ソ連に提供した」と主張。「棄兵政策の“値”を十万円の旅行券でごまかすのは許せない」と国家賠償を求める。強制労働の賃金補償ではなく、「棄兵」を争点にした訴訟は全国でも初めて。

　林代表(82)は裁判費用の約五百万円を捻出（ねんしゅつ）するため、同会に私財を提供。引き揚げ後、韓国人から友好の証しとして譲り受けた李王朝時代の王冠のミニチュアで、純金とめのうでできているという。

　換金には全日本建設運輸連帯労働組合の近畿地方本部・関西地区生コン支部（大阪市、組合員千七百人）に協力を要請。労組側は快諾し、武洋一・副執行委員長(55)は「放置してはならない問題で、救済が必要」と今後も支援を約束している。

　林代表は、死亡者や遺族への補償がないことから「この問題は戦後処理の一環。日本が国際社会で認められるためにも解決していかなければならない」と訴えており、心臓に持病を抱えながら文字通り“命懸け”の闘争に臨む。

　また、平均年齢八十五歳に及ぶ同会は、「若い世代への引き継ぎが必要」として遺族の協力を呼び掛けている。三日から六日まで大阪市北区の三井アーバンホテルでシベリア抑留の実態を遺留品や写真で伝える展覧会を開くほか、さまざまな機会を通して“共闘”を呼び掛けていく構えだ。