法学論集 - 1112072544 - したらば掲示板

法学論集

899：小説吉田学校読者：2007/04/28(土) 19:17:27: 明文なく報酬額を通知した部分では若干の違法性はあるかもしれませんが、国選弁護費用は訴訟費用であり、結果として証人日当とかと同様に刑事記録には残るものではないでしょうかねえ？

検察庁への国選弁護人報酬額通知はプライバシー侵害として、法テラスを提訴／横浜弁護士会所属の弁護士
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiapr557/

　日本司法支援センター（愛称・法テラス）が国選弁護人の報酬額を検察庁に通知したのはプライバシーの侵害として、横浜弁護士会所属の弁護士が法テラスに二百二十万円の損害賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こしていることが二十六日、分かった。この弁護士らの指摘で現在は通知はなくなったが、原告側弁護団は「法テラスを通じて刑事弁護活動が制約されることを懸念する」と話している。
　訴状によると、この弁護士は昨年十～十一月、法テラスを介し、窃盗罪で起訴された被告と覚せい剤取締法違反事件の容疑者の国選弁護人になった。
　弁護活動を終えた後、報酬額が記載された書面が法テラスからファクスで届いたが、同じファクスが無断で横浜地検にも送信されていた。
　同日あった第一回口頭弁論で法テラス側は事実関係を認めつつ「プライバシーの侵害ではない」などと争う姿勢を示した。
　法テラス本部（東京）によると、検察庁への通知は手続きとして明文化されないまま、全国にある地方事務所でも同様に行われていたという。横浜弁護士会刑事弁護センターのメンバーを中心とした弁護士が指摘し、四月一日からは、訴訟費用の徴収業務に必要なケースなどの例外を除き、検察庁への通知を中止しているという。
　◆法テラス　政府が全額出資する独立行政法人に準じた公的法人。司法改革の目玉として昨年10月に業務を始めた。資力のない容疑者や被告のために、裁判所が弁護士を選任する「国選弁護人」に関する業務では、候補となる弁護士の指名や国選弁護人への報酬の支払い業務も担っている。

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