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法学論集
878
:
名無しさん
:2007/03/25(日) 01:02:55
名古屋市議団政調費訴訟
「第二の給料」に厳しい目
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20070322/eve_____sya_____007.shtml
「政務調査費が適正に使われたとは認められない」。自民党名古屋市議団の政務調査費の会計処理をめぐる訴訟で、オンブズマン側の請求を認めた22日の名古屋地裁判決は、不明朗な処理を厳しく指摘した。市民から実際の使い道が見えにくく「第二の給料」との批判が絶えない政調費。公金使用に対する議員の姿勢があらためて問われそうだ。
「団共通経費の残金は、預かり金という形でプールしていた」。一昨年5月、元団長の西村建二市議(48)=現在は離団=は会見で、政調費に関する“慣習”を明かした。
西村市議は昨年7月の証人尋問で「プール金は以前から選挙前に所属議員に分配されていた」とも暴露。政調費の使い道は、市政に関する調査・研究に限られており、名古屋市民オンブズマンの新海聡弁護士は「政調費の本来の趣旨を逸脱している」と批判。「不明朗な会計処理をチェックするために、領収書はもちろん、具体的な使用目的を記した明細書も提出するべきだ」と強調する。
全国の政令指定都市のうち、静岡市議会は領収書を全面公開している。札幌、さいたま、京都、大阪、広島、福岡は1件5万円以上の領収書を公開。しかし、名古屋市議会は使途基準の要綱を定めたものの、領収書は一部の会派を除いて未公開のまま。収支報告書に領収書の添付義務がないのが実情だ。
全国市民オンブズマン連絡会議が16日に発表した「全国情報公開度ランキング」で、名古屋市は政令指定都市の中で最下位だった。5つの評価項目のうち、最も配点が大きいのが政調費で、市議会の対策の遅れが足を引っ張った形だ。
新海弁護士は「訴訟を通じて、政調費の放漫な使われ方が浮き彫りになった。市長の方から議会に領収書の提出を要請するなど、もっとリーダーシップを発揮するべきだ」と話している。
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