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法学論集

827小説吉田学校読者:2007/02/09(金) 20:43:11
あえて法学論集に。訴訟がきっかけになって、裁判外での解決を目指すというやり方は、一方法ではある。
だから、得点稼ぎとか支持率回復狙いとかそういうのを別にして、こういう弱者救済は、今日の予算委で山井議員が質したB・C型肝炎問題に、私が日ごろ言っている水俣病認定基準見直し(いい加減にやれ)などでも、財務省のインフォーマル介入を無視してでも、積極的にやってもらいたい。

さらに、総理に諫言申し上げると、四大公害の司法救済の道をつけたのは、「超タカ派」で鳴らした石田和外最高裁長官が積極的に大法廷に公害事件を回してそれこそ裁判官独立原則抵触ギリギリの多数派形成を画策したからである。タカがハト派をやると上手くいくのである。だから、おやりなさい。

「大変苦労かけた」と謝罪 厚労相が残留孤児と面会
http://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/0000237385.shtml

 柳沢伯夫厚労相は9日、国に損害賠償を求めた中国残留孤児の原告ら約10人と厚労省内の大臣室で面会し、帰国後の孤児らの生活について「大変なご苦労をお掛けしてしまった。心からおわびを申し上げたい」と謝罪、新たな支援策を検討する方針を伝えた。
 柳沢厚労相は「政府も一生懸命、皆さんが早く日本になじんでいただけるよう努力したつもりだったが、(皆さんが必要としているものとは)一致しなかった」とした上で「今日は皆さんの思い、生活の実情を率直に聞かせていただきたい」と述べた。
 1月30日の東京地裁判決は、国の法的責任を認めなかったが、安倍首相は「法律的な問題や裁判とは別に、新たな対応を考えないといけない」と表明、同31日には孤児らと面会した。
 首相の指示を受けて厚労省は、今夏をめどに具体的な支援策をまとめる予定。


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