法学論集 - 1112072544 - したらば掲示板

521：小説吉田学校読者：2006/08/12(土) 11:03:53: （続き）
土本氏が、まじめに答えていない様子なので笑えます。法律制定時も世間の常識も、「お金を燃やす」という発想は出てこないぞ、と。

■調査チーム結論今月中の見通し
　残る百万円の処理を調べた調査チームの冨田成輝総務部次長も「金額的にも、状況的にも、真偽はにわかに信じ難い」と言う。調査結果はすべて弁護士三人でつくる「検討委員会」に報告されており、今月中には結論が出る見通しだ。
　裏金問題では、“焼却”処分以外にも問題になりそうな使い道は多い。まず、職員間の懇談会費など飲み食いに使ったと疑われる支出だ。裏金づくりに、水増し請求で協力していた各課や組合の取引先企業を支援するための約二千五百万円の“助成”もある。
　多重債務者の職員に対する貸し付け約五百万円は全額未返済で、福祉基金や国連児童基金（ユニセフ）などへの寄付約千九百万円という支出も。
　元検事の土本武司・白鴎大法科大学院教授（刑事訴訟法）は「一番犯罪性が強いのは飲み食いに使ったケース。さらに、公的な用途以外に使った場合は犯罪性を認めることができ、多重債務者への貸し付けや企業への助成も業務上横領や背任に問える」と解説。その上で「県警や地検は直ちに捜査にかからなければならない」と指摘する。
　また、“焼却処分”したとされる四百万円については、罪に問えるのか。
　土本氏は「実際は個人的に使ってしまい、責任逃れの弁解ではないかとも推測できる」としながらも「原資は税金なのだから、捜査当局は『本当に燃やしたという証拠を出せ』と厳しく追及すべきだ」。
　さらに、本当に燃やした場合については「経済的用途に使う意思がないので、横領や背任などの財産犯に問うのは難しくなる。ただ器物損壊罪に問うことはできるかもしれない」と話す。
　一方、評論家の板倉宏氏（刑法）は「お金を燃やすということは所有権者に損害を与えることになるので背任罪や業務上横領罪に問える」という見解。架空の旅費請求などの裏金づくりについても「やり方いかんでは詐欺に問える場合もある」としながらも「出す方も分かっていて出していれば（立件は）難しい。その方が問題だが」と苦笑する。
■少なくとも２回自らただす機会
　調査報告では、県庁がプール金の発覚を恐れて職員組合に移した時期は第一次集中期と第二次集中期に大きく分けている。
　第一次は一九九九年度の組織再編を前に所属ごとにプールしていた金の散逸や表面化を恐れたのが動機。第二次は二〇〇四年春に予定されていたペイオフの（全面）解禁に備え、金融機関の口座管理が厳しくなったことで表面化を恐れたのが理由とされる。逆に言えば、少なくとも二回は、自ら不正をただし、公表する機会があったことになる。
　危機管理コンサルタントの田中辰巳「リスク・ヘッジ」代表は「民間にも共通するが、過去の不正には現在の上司や大先輩が関与していることが多く、明らかにしにくい」と指摘。その上で「四月に公益通報者保護法が施行され、内部から情報が出やすくなった。ガラス張りの社会、つまり『隠せない時代』が来たという認識が必要だ」。
　さらに、今回のケースについて「裏金づくりに加えて、隠したという罪が上乗せされた。重要なのは、隠した時点で過去の問題が現在の問題になるということ。不祥事は漬物と違っていくら置いてもおいしくなることはない。ますます腐るだけなんです」という。
　全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「隠ぺいのために情報公開の対象にならない職員組合に裏金を移す手口は聞いたことがない」と指摘しながら、こう憤る。
　「岐阜県庁はこれまで『裏金はまったくない』と言い続けてきた。実態は裏金づくりと情報隠ぺいの究極の形だ」
＜デスクメモ＞　川崎市内の竹やぶで見つかった二億円、埼玉県内の用水路の千八百万円。いずれも、訳ありのカネだが、公金を燃やすというのは前代未聞だ。その昔、スナックの客が「災いの元」と千円札に火をつけようとした際、ママさんが一喝した。「そのお札に染みついた汗と涙の結晶を何だと思っているのよ！」　（吉）