法学論集 - 1112072544 - したらば掲示板

法学論集

337：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/30(火) 20:06:29: ■すでに公安は独自情報収集

　「それに公安は、対象の組織に潜り込んだり、人間関係をつくって情報収集する手法をやってますから、犯罪組織メンバーの密告を促すような共謀罪法案があらためて必要とは思えません」とも付け加えた。

■警察依存の末『国民も責任』

　「ただ、こういう法案を提出させてしまうのは国民の責任でもあると思う。警察の力で事件を未然に防いでほしいという、警察依存の気持ちが昔より強まり、マスコミも同調している。そこに、行け行けどんどん型のキャリア官僚の思惑が結びついた気がします」

　元読売新聞大阪本社の事件記者で、捜査機関の内情に詳しいジャーナリスト大谷昭宏氏は「捜査現場の声は当を得ている」としたうえで、こう語る。

　「検挙率８０％を誇ったころの日本警察を優等生だとすれば、同２０％台の今の警察は、できの悪い息子みたいなもの。暴力団対策法（暴対法）、通信傍受法、共謀罪という名の高価な学習机や電気スタンドを次々にねだる。親である国民は暴対法を買い与えたが、息子の成績は伸びず、暴対法施行ごろ五万数千人だった暴力団がそれほど減ってはいない。なのに息子は『僕のせいじゃない。共謀罪も買って』とせがんでいる。私には、そう見える。共謀罪ができても犯罪組織からのタレコミなどあるはずがなく、市民団体にスパイを潜り込ませてつぶすために使われるだけだろう」

　大谷氏は「法律の使われ方が変遷するのは間違いない。霞が関の官僚が机の上で考え出した“銃器対策”がいい例だ。全国の警察に銃器対策課をつくった結果、ノルマが生じ各地で（銃器発見）の“やらせ事件”が発生した」と指摘する。

　たしかに、警察が暴力団組員に、妻の釈放と引き換えに拳銃提供を要求した事件や、警察官が二百万円で拳銃四丁を購入する事件、拳銃発見の捏造（ねつぞう）事件などが相次いでいる。

　「警察は『あんなに苦労して法案を通したのに、全然、共謀罪の摘発件数が上がらないじゃないか』との非難を恐れて、数字を上げるのに必死になる。そのために、住民団体を犯罪者集団に仕立て上げていくだろう。刑事警察は、プライドにかけて共謀罪を使わないと思うが、公安は別件逮捕に使うだろう」

＜デスクメモ＞　「ハム（公安）は法律なら軽犯（罪法）から始まって何でも使うから、共謀罪は使い勝手のいい道具になるんじゃないの」。生活安全部畑が長かった元刑事の言だ。問題は道具の使い方だ。ビラ配りで逮捕、長期留置なんて乱暴な摘発も目立つが、“ノルマ”のために逮捕されたらたまらない。まさかねぇ…。　（透）

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