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法学論集

2577とはずがたり:2016/09/07(水) 00:28:51
前提として弁護士はお客(お金たくさん持ってる持ってないとかで)選べないの?

やっと悪事が報道された大渕愛子、知っていて使い続けた日テレの罪
http://www.mynewsjapan.com/reports/2271
06:33 08/03 2016渡邉正裕

 本来、受け取りが認められていない弁護士費用を依頼者から受け取って5か月にわたり返金しなかったとして、東京弁護士会が大渕愛子弁護士を業務停止1か月の懲戒処分としたことを受け、大渕は2016年8月2日、謝罪会見を開いた。番組出演は見合わせるという。だが、大渕が、社会的立場の弱い依頼者との金銭トラブルが絶えない問題弁護士であることは何度も報じてきた通りで、「大渕愛子 被害者の会」も結成されていた。
 それら数々の問題を受け、株主が日テレに「このような人物はテレビ出演者として適切ですか?」と質問状を送ったほどだった。MyNewsJapanはそうした報道を通じて注意喚起してきた。十分に事実を認識しているにもかかわらず、正式な処分が発表されるまで動かない日テレのコンプライアンス意識の欠如は、公共の電波を扱う資格のなさを表している。

 大渕は、離婚訴訟を抱えた母子家庭など社会的立場の弱い女性をクライアントとしてきた。今回処分の対象となった事件も、2014年11月に報道済みであるが(「大渕弁護士、法テラスが費用立替した母子家庭から追加で顧問料等を取り立て処分される 元依頼者側が懲戒請求」)、顧客はシングルマザーだった。

 だが、複数の案件において、着手金を払ってもろくに仕事をしない、本来、お金のない弱者のための制度である法テラスを利用して金儲けを企むなど、今回、弁護士会までが認定した通り「弁護士の品位を失う非行」が目立ち、1人2人ならまだしも、表面化しているだけで以下一覧のとおり多数の被害者が意を決して裁判や懲戒請求を行い、「被害者の会」が結成されたほどだった。

 被害者らの話からも、トラブルを誘発しやすい契約になっていた(個人相手なのに、仕事をしてもしなくても毎月の顧問料を徴収するなど)こと等から、余罪は多いと強く推認される。

 大渕はこれら問題に対してすべての取材を拒否するなど誠実さのかけらも見せず、いきなり記事削除の仮処分申請を行い、記者個人に対して名誉棄損で裁判を始めて口封じを図るなど、SLAPP(恫喝訴訟)まで起こして延命を図った。実際、MyNewsJapan以外のメディアはビビってほとんど報道していない。そして、日テレのコンプライアンス意識の欠如によって、延命は昨日まで成功した。

 影響力の大きい有名弁護士として、疑惑に対する説明責任があることを理解できない大渕の姿勢に問題があるのは間違いないが、わかっていて起用するテレビ局の姿勢にも同様に問題がある。

◇トラブル続出の問題弁護士、3つの訴訟と4つの懲戒請求
①MyNewsJapan記事が名誉毀損だとして大渕弁護士が記者個人とMyNewsJapanを訴えた裁判(下記Aさん事件についての第一報が対象→紆余曲折を経て金銭のやりとりなく和解:記者による経緯説明)
②元依頼者Aさんが大渕弁護士を訴えた裁判 『行列』大渕弁護士が訴えられる 元依頼女性が216万円の損害賠償等請求、「証拠書類原本と物品、着手金を返して!」

③元依頼者Bさんが大渕弁護士を訴えた裁判 『行列』大渕弁護士、またも元依頼者女性から訴えられる 「139万円支払ったのに2年間で渡された資料は2点だけ」

④元依頼者Cさんが大渕弁護士を東京弁護士会に懲戒請求(Cさんの意向を受けて太田真也弁護士本人が請求)大渕弁護士、法テラスが費用立替した母子家庭から追加で顧問料等を取り立て処分される 元依頼者側が懲戒請求

⑤Aさんが大渕弁護士を東京弁護士会に懲戒請求(Aさんの意向を受け太田真也弁護士本人が請求)。却下され、日弁連に不服申し立て。

⑥大渕弁護士および代理人の浦岡洋・大河原紀之弁護士の3人を東京弁護士会に懲戒請求(太田真也弁護士本人が請求)

⑦Dさん(依頼者ではない)が大渕弁護士を東京弁護士会に懲戒請求


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