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法学論集

2575とはずがたり:2016/09/05(月) 21:42:55

裏社会山口組
暴力団という"ビジネスモデル"の終焉?山口組「本格抗争なき分裂」の真相
衝撃の分裂から1年
伊藤 博敏
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49529

全面抗争にならない理由

現在の六代目山口組の構成員数(準構成員も含む)は1万4100名で全国の広域暴力団のなかのトップ。次が住吉会の7300名で、神戸山口組は3番目に位置する6100名である。

山口組の抗争は、今も社会的関心事であり、折に触れてニュース番組で“現状”が取り上げられる。実際、伊勢志摩サミットの間は抗争を控えていたものの、「サミット休戦」の直後の16年5月31日、神戸山口組池田組の高木昇若頭が、六代目山口組弘道会系組員に射殺された。

血で血を洗う全面抗争に突入か!?

一般マスコミはもちろん、実話系週刊誌や夕刊紙に大きく取り上げられ、市民社会への警告もなされたが、結論を言えば、「返し」と呼ばれる反撃はあっても一時的なものにとどまり、全面抗争にはなりそうもない。

もうそんな時代ではない。

山口組分裂は、1992年施行の暴力団対策法が、5次の改正を経て、暴力団の行動をがんじがらめに縛り、2011年に全国施行された暴力団排除条例によって、生活権まで奪われた暴力団社会の逼塞感を、高山清司若頭が強圧的な締めつけと管理で乗り切っていたことへの反発が原因だった。

暴力団というビジネスモデルが失われ、月に85万円の上納金すら満足に支払えない直参が数多くいた。

暴力団社会の終焉が分裂につながったのだから、抗争を起こすだけの気力も体力も、両山口組からは失われている。その暴力団の実態が如実に表れているのが、分裂後1年の経過だった。

ビジネスモデルの崩壊

戦前から、暴力団は博打を業とする博徒と、縁日などで祭りを仕切る的屋の二種類に分かれ、ともに親分以外、それほど豊かな生活が送れたわけではない。

暴力団幹部が、「いい服、いい家、いい女」の欲求を満たし、落ちこぼれの“憧れ”になるのは、戦後の混乱を追えた1950年代以降のことであり、60年代の経済成長期とともにシノギは増え、バブル期に絶頂を迎えた。

地上げ、株上げに債権回収、人材派遣、興行、飲食・風俗店のケツ持ちといった裏稼業はもちろん、企業舎弟を使って実業の世界に入り込み、なかには都市銀行に食い込んで数千億円を引き出す“豪の者”も現れた。

株主総会で企業に食い込む総会屋、スキャンダルを機に街宣活動を仕掛けて企業を揺さぶる行動右翼は、暴力団構成員が「二足のわらじ」を履くか、暴力団の“威力”をバックにするかのどちらかだった。

すべてがカネに結びつき、暴力団幹部なら数億から数十億円、山口組直参という看板を背負ったエリートのなかには100億円を超える資産家もいて羨望を集めた。

代紋のため、親分のために体を張る「若い者」がいて、抗争が射殺を伴う勢力争いに発展したのは、懲役刑に服し、10年、15年の“お務め”を終えても、帰る組織があり、それなりの身分が保証され、見返りとなる金銭が用意されたからである。

国は、そんな暴力団の狼藉を許さないと決め、暴対法施行以降、徹底的に締め付けた。その結果、2005年の六代目司体制発足時には既に、暴力団が見栄を張って「らしさ」を追求できる時代は終わっていた。

ビジネスモデルの崩壊を見て取ったかつての暴力団予備軍は、組織には属さず、盃事は受けず、半グレとして「振り込め詐欺」「覚醒剤」などの収益を追求する道を選び、暴力団も結局、完全なる非合法の世界に移行、表社会との接点を無くした。

そうした暴力団社会の終焉が生んだのが山口組分裂である。衰退する組織に命はかけられないし、かけさせることもできない。

それが「本格抗争なき分裂」の真相であり、高木若頭射殺事件の直前にあったという、双方の幹部が顔を揃えて「和解への道」を探ったという茶番も含め、365日の分裂劇が教えるのは、善くも悪しくも日本に根付いていたひとつの社会が、国家権力によって失われていく姿だった。


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