法学論集

2574：名無しさん：2016/09/03(土) 22:56:57: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090100306&g=pol
「１８歳成人」で意見公募＝民法改正へ影響調査－法務省

　法務省は１日、成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる民法改正に関し、意見公募（パブリックコメント）を実施すると発表した。約２００万人が一斉に成人になることに伴う支障の有無や周知期間などについて、同日から９月末日まで郵送や電子メールで広く意見を募る。
　改正民法が施行されれば、１８、１９歳の若者が一挙に新成人となり、成人式の開催など社会的影響は大きい。法務省は公布から施行まで３年程度と想定しており、周知期間として適切か否かについて意見を求めるほか、１月１日と４月１日を例に挙げて施行日をいつにすべきかも問う。
　民法上で成人となれば、法定代理人である親らの同意なく婚姻や高額な契約などの法律行為が可能になる。施行前に１８、１９歳がこうした行為をした場合、さかのぼって有効とはしないことの是非も意見公募の対象とした。
　「１８歳成人」に関し、少年法適用や飲酒・喫煙の年齢引き下げも検討課題となるが、今回の意見公募では対象外とした。
　菅義偉官房長官は１日午前の記者会見で、公募結果を踏まえた民法改正案について、「早ければ２０１７年の通常国会も選択肢の一つだ」と述べ、来年の通常国会への提出を目指す考えを示した。（2016/09/01-12:08）

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