法学論集 - 1112072544 - したらば掲示板

2507：名無しさん：2016/03/12(土) 16:47:10: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160308/k10010435401000.html
女性の再婚禁止期間短縮民法改正案を閣議決定
3月8日 10時50分

政府は８日の閣議で、女性にだけ離婚後６か月間再婚を禁じた規定は違憲だとする最高裁判所の判決を受け、禁止期間を１００日間に短縮するとともに、離婚時に妊娠していないことが証明された場合には禁止期間の適用を除外するとした民法の改正案を決定しました。
最高裁判所は去年１２月、女性にだけ離婚後６か月間再婚を禁じている民法の規定について、１００日が合理的で、それを超える期間は憲法違反だとする判決を言い渡しました。
これを受けて政府は８日の閣議で、再婚を禁止する期間を６か月から１００日に短縮する民法の改正案を決定しました。また改正案には、離婚時に妊娠していないことが医師によって証明された場合には、禁止期間の適用を除外する規定が盛り込まれました。
一方、離婚時に妊娠している場合、禁止期間でも出産したあとであれば、これまでと同様に再婚は認められ、今回の改正によって禁止期間の適用が除外されるケースは大幅に拡大されることになります。
政府はこの改正案を今の国会に提出し、速やかに成立を図ることにしています。
法相「速やかな成立を期待」
岩城法務大臣は閣議のあとの記者会見で、「再婚禁止期間に関する民法の規定は国民の生活に関わるものなので、違憲状態を速やかに是正し、国民の混乱を回避するために民法改正が必要だと考えている。今国会での速やかな成立を期待している」と述べました。
なぜ１００日なのか
女性の再婚禁止期間が１００日になるのは、子どもの父親を定める「嫡出推定」というルールが関係しています。
民法では女性が妊娠したときを起点に夫を父親と定めています。このため離婚したとしても、その後３００日以内に生まれた子どもは、前の夫の子と見なされるというルールがあります。
一方で女性が再婚したあと２００日がたつと、生まれた子どもは再婚した夫の子と見なされるという別のルールもあります。
２つのルールがあるため、女性がもし離婚直後に再婚した場合、２０１日から３００日の間の１００日間に生まれた子どもについては、「前の夫」と「再婚した夫」のどちらも父親の権利を得ることになってしまいます。このため父親の権利が重ならないようにするには、１００日間は再婚を禁止する必要があるとされているのです。
最高裁判所は去年１２月の判決で、妊娠したかどうかを調べる技術が進歩したことなどから再婚を６か月禁止するのは過剰な制約で憲法違反だと指摘しましたが、１００日間とするのは合理的だと判断しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160308/k10010435581000.html
国連委員会日本政府に民法規定の改正を勧告
3月8日 11時58分

女性差別の撤廃を目指す国連の委員会は、日本政府の取り組みに対する見解を公表し、女性の再婚を禁止する期間を設けることや、夫婦の別姓を認めないことなどを定めた民法の規定について差別的だとして、速やかに改正するよう日本政府に勧告しました。
女性差別撤廃条約の実施状況を検証する国連の女性差別撤廃委員会は、先月行われた日本に対する審議などを基に、７日、日本政府への勧告を盛り込んだ見解を公表しました。
それによりますと、離婚した男女のうち女性にだけ再婚を６か月間禁止する民法の規定に関して、去年１２月に最高裁判所が１００日を超える部分は憲法違反だとする判断を示したことについても、「女性に対してのみ特定の期間の再婚を禁止している」として、さらなる改善を求めています。
また、最高裁判所が憲法に違反しないという判断を示した、夫婦別姓を認めない民法の規定について、「女性に夫の姓を強制しており差別的だ」として、速やかに法律を改正するよう求めています。
こうした民法の規定について、国連の委員会は、前回２００９年の勧告でも改善を求めていて、今回公表した見解の中では「勧告が十分に実行されていない」と指摘しています。