法学論集

2506：名無しさん：2016/03/12(土) 14:54:30: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2016030800127
再婚禁止期間を短縮＝民法改正案閣議決定

　政府は８日午前、女性の再婚禁止期間を現行の６カ月（約１８０日）から１００日に短縮する民法改正案を閣議決定した。禁止期間の１００日を超える分を憲法違反とした最高裁判決を受けた措置で、離婚時に妊娠していなければ即再婚も認める。今国会での成立を目指す。
　民法７７２条は、離婚から３００日以内に誕生した子どもは前の夫の子で、再婚から２００日経過後は現在の夫の子と推定する「嫡出推定」を定めている。同７３３条１項は、父子関係をめぐる争いを防ぐ観点から、女性は離婚してから６カ月間は再婚できないと規定。このため、少なくとも約８０日間は嫡出推定が及ばない空白の期間が生じ、戸籍事務の運用上は現夫の子として出生届を受理している。
　改正案では、嫡出推定の重複や空白が生じないよう再婚禁止期間を１００日とするほか、女性が離婚前から妊娠していた場合は出産後に再婚可能とした同７３３条２項も見直した。女性が離婚時に妊娠していないことや、離婚後の妊娠であることが医師の証明書で確認できれば、１００日経過前でも再婚を認める。
　最高裁は昨年１２月、民法の規定に関し、「１００日の再婚禁止期間を設ければ足りる」と指摘。これを超過する部分は「女性に対し婚姻の自由の過剰な制約を課す」ため違憲と判断している。（2016/03/08-09:49）

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