法学論集 - 1112072544 - したらば掲示板

2503：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2016/03/01(火) 19:21:45: >>2501-2502続き
認知症の人の鉄道事故死２２人
国土交通省によりますと昨年度、鉄道事故で亡くなった認知症の人は、少なくとも全国で２２人に上るということです。
国土交通省は、全国のおよそ２００の鉄道会社から事故報告書の提出を受けていて、昨年度からは事故の当事者が認知症だと分かった場合は報告書に記載するよう求めています。それによりますと、報告書に記載があった事故は２９件で、２２人が亡くなり、３人がけがをしたということです。
おととし８月、兵庫県佐用町で９４歳の女性が列車にはねられて亡くなった事故など多くは線路への立ち入りが原因だったということです。鉄道各社によりますと、事故が起き、列車の運転を見合わせる時間が長くなると振り替え輸送の費用や人件費がかかるということで、ＮＨＫが全国の大手鉄道会社２２社に対応を聞いたところ、１４社が「相手方に原因があると判断した場合は、個別の事情に関かかわらず原則、賠償を求める」と答えました。残りの７社は「事故の状況などを踏まえて個別に判断する」と答え、このほかの１社は「公表できない」としました。
ＪＲの訴えを退けた今回の判決は、今後の鉄道各社の事故後の対応に影響する可能性もあります。

電話相談が相次ぐ
介護に関する電話相談を行っている窓口には、認知症の高齢者のはいかいなどに悩む家族からの相談が相次いでいます。
東京・杉並区で介護に関する電話相談を１５年以上続けている社会福祉法人の窓口には、年間およそ２０００件の相談が寄せられています。このうちのおよそ８割は、認知症の高齢者を介護する家族からで、はいかいなどの症状への対応が分からず心身ともに疲れたといった相談が相次いでいます。この日は、６０代の女性から「認知症の夫の介護で悩んでいるが、子どもは離れて暮らしていて頼れない」といった相談が寄せられ、担当者は「介護サービスの利用に加えて地域のボランティアに頼ってみてはどうか」とアドバイスしていました。
浴風会・介護支え合い電話相談の角田とよ子室長は「ドアに鍵をかけたり、つきっきりで介護をしていたりしても認知症の高齢者がはいかいするケースは少なくない。家の中に閉じ込めるわけにもいかず介護をする家族は疲れ切っているのが現状だ」と指摘しています。そのうえで、今回の判決について、「認知症の人と家族が安心して暮らせるよう地域で支える態勢を整えていく必要がある」と話しています。

損害保険の対象拡大も
認知症の人が起こした事故で家族が賠償を求められる場合に備えて、損害保険各社の間では、補償の対象を広げる動きがあります。
認知症の人が他人にけがをさせたり物を壊したりした場合、同居している家族や本人が「個人賠償責任保険」に契約していれば相手に支払う賠償金が原則、補償されますが、これまでは離れて暮らす家族は補償の対象になっていませんでした。
しかし、損害保険大手の三井住友海上とあいおいニッセイ同和の２社は去年１０月から離れて暮らす家族も補償されるように対象を拡大しました。二つの社は今回の裁判をきっかけに対象を広げたということで、「高齢者だけの世帯が増えるなか、離れて暮らす家族が賠償を求められるケースも増えると考えた」としています。
また東京海上日動火災もことし１０月に個人賠償責任保険の対象を同じように拡大するほか、損害保険ジャパン日本興亜も来年度中の拡大を検討しているということで、認知症の人の事故に備える動きが広がっています。

１０年後には５人に１人が認知症
厚生労働省によりますと、認知症の高齢者は去年の時点で全国で５２０万人と推計され、いわゆる、団塊の世代がすべて７５歳以上になる９年後には７００万人に達して高齢者のおよそ５人に１人に上ると見込まれています。
厚生労働省は去年１月「新オレンジプラン」と呼ばれる、認知症の医療と介護の５か年計画を策定しました。これには、認知症の人が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう認知症の人を支える医療と介護の充実や治療法などの研究開発の推進、それに、認知症の本人やその家族の視点を重視し政策に反映させることなどが盛り込まれています。