法学論集 - 1112072544 - したらば掲示板

2502：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2016/03/01(火) 19:20:57: >>2501続き
専門家「新たな法制度含め考えていく必要」
最高裁判所の判決について、損害賠償の問題に詳しい東京大学大学院の米村滋人准教授は、「認知症の人の家族に負担をかけるような判断をすべきではないという１審や２審への批判を重く受け止めた判決だと思う」と話しています。また「最高裁は、家族だけでなく、社会全体で責任を負う方向で問題を解決しようと、『認知症の高齢者と密接に関わりを持ち、監督できる立場にある人が責任を負う』という枠組みを示したのではないか」という見方を示しました。
一方で、「きょうの判決によると家族の中で高齢者と密接に関わる人ほど責任を負うリスクが高まり、病院や介護施設なども責任を負うリスクが出てくる」と指摘しています。そのうえで米村准教授は、「今回の判決ですべての問題が解決するとはいえない。少子高齢化の時代に、認知症の人が関わる事件や事故の負担を社会全体でどのように負っていくべきなのかしっかりと議論して、新たな法制度を作ることも含めて考えていく必要がある」と提言しています。

家族の会「感謝し敬意払いたい」
１日の判決について、「認知症の人と家族の会」の高見国生代表理事は「私たちはこれまでさまざまな方法で、家族の介護の大変さ、認知症の実態を裁判官に訴えてきましたが、それが通じたと思っています。法律家に認知症の問題を理解してもらえたことに感謝し、敬意を払いたいと思います」と話していました。
認知症の当事者で作る団体「認知症への理解を」
今回の判決について、認知症の当事者、およそ３０人で作る「日本認知症ワーキンググループ」の藤田和子共同代表は、「認知症だと外出は危険だという一律の考え方や過剰な監視・制止は、私たちが生きる力や意欲を著しく蝕み、これから老後を迎える多くの人たちも生きにくい社会になることを懸念しています」と話しています。そのうえで、「今回の判決を機会に、家族だけに介護の責任を負わさず、認知症であっても安心して外出できる地域にすべての自治体がなるよう、具体的な取り組みを進めることを切望しています」として、認知症に対する理解や社会的な支援を求めています。

介護する家族は
認知症の高齢者と離れて暮らし介護にあたる家族からは、責任を問われる可能性があるならば安心して介護をすることができないといった声が聞かれました。
大阪・松原市に住む会社員、山口省三さんは（６７）月に３回程度、東京で１人暮らしをしている母親の貴美子さん（９５）の元に通って介護を続けています。おととし認知症と診断された貴美子さんは、週３回訪問看護のサービスを利用していますが、夜間は１人になるため山口さんは緊急の連絡に備え携帯電話を常にそばに置いているといいます。先週、２週間ぶりに母親の元を訪れた山口さんは、数日分の食料を買って冷蔵庫に入れ母親の様子を確認しました。山口さんが最も心配しているのが、一緒にいない間に母親が火事や事故を起こさないかということです。おととし、母親が台所のガスコンロをつけっぱなしにして鍋を焦がしてしまったのをきっかけに電気で調理をするＩＨの機器に替えました。はいかいに備えて、母親がいつも持ち歩くかばんに住所や名前が分かるキーホルダーをつけています。
山口さんは、「自分のように仕事などの都合で離れて暮らさざるをえない家族は今後増えると思う。２４時間見守ることができない家族の介護には限界があることを理解してほしい」と話しています。そのうえで、今回の判決が家族に監督の義務があるかどうかは生活の状況などを総合的に考慮すべきだとしていることについて、「家族の責任が問われる可能性があるなら安心して介護を続けられない」と話していました。

年間１万人余が行方不明
警察庁によりますと、認知症やその疑いがあり、はいかいなどで行方不明になったとして、警察に届けられた人はおととし１年間にのべ１万７００人余りに上り、３年前に続いて、２年連続で１万人を超えました。このうち、９８％はおととしのうちに所在が確認されましたが、１６８人は行方不明のままでした。
また、過去に行方不明の届け出が出され、おととし、死亡が確認された人は４２９人でした。
警察は、はいかいなどで行方不明になったお年寄りをいち早く発見して保護するための対策に取り組んでいて、ホームページに顔写真などの情報を公開したり、保護したものの、身元が分からない人の写真などを閲覧できる台帳を作成して警察署などに置いたりしています。