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法学論集
2271
:
チバQ
:2015/08/27(木) 21:01:06
http://www.sankei.com/west/news/150731/wst1507310024-n1.html
2015.7.31 09:38
【大阪戦争40年】
警察当局“新頂上作戦”の様相…山口組、住吉会、そして工藤会に攻勢
(1/2ページ)【暴力団】
昭和の時代、「大阪戦争」「山一抗争」など激しい抗争を続ける暴力団に対し、警察当局は「頂上作戦」と銘打ち組織の壊滅を目指した。だが、今年結成100年となった指定暴力団「山口組」は今も日本最大の規模を維持し続ける。一方、九州では上納金をめぐる脱税事件などで特定危険指定暴力団「工藤会」の封じ込めが進む。警察当局は山口組はじめ、それに次ぐ勢力の「住吉会」(東京)などにも攻勢を強める構えで、平成の“新頂上作戦”の様相を呈し始めている。
跡目争い「山一抗争」
大阪戦争で強固な組織力を誇示した山口組は、その後も勢力を拡大し、全暴力団の4割以上を占めるまでになった。
山口組は戦前、神戸の一暴力団組織にすぎなかったが、終戦直後に田岡一雄組長が3代目に就任すると、全国進出を本格化させ、各地で抗争を繰り返しながら勢力を拡大していった。警察は、昭和30年代後半から50年代にかけて3度の集中取り締まり「頂上作戦」を実施した。山口組でもナンバー2の若頭が逮捕されるなど多くの幹部や組員が摘発されたが、勢力が衰えることはなかった。
大阪戦争から7年後の60年には、田岡組長の跡目をめぐって山口組内部が分裂した「山一抗争」で4代目組長が射殺されるなど、死者25人を出す過去最大の抗争となり、市民や警察官にも負傷者が出た。
「山口組の弱体なくして暴力団の弱体化なし」
平成4年の暴力団対策法施行後、警察はさらに取り締まりを強化。組事務所の撤去を求める住民運動など官民による追放運動が奏功し、解散に追い込まれる組織が相次いだが、山口組は解散組織の構成員を取り込むなどして勢力を維持している。現在は、暴力団全体の半数近くの約2万3400人(26年末)を抱える巨大組織となっている。
17年7月に6代目に就任した篠田建市(通称・司忍)組長は他組織との友好関係を築く「盃外交」を続けているが、出身母体の弘道会は強硬派として知られる。22年には警察庁の安藤隆春長官(当時)が「弘道会の弱体化なくして山口組の弱体化はなく、山口組の弱体化なくして暴力団の弱体化はない」とし、徹底取り締まりを指示した。
暴力団排除の機運を追い風に取り締まりを強化する警察当局に対し、山口組は、強大な組織力を背景に今後も反社会的活動を拡大させる可能性がある。
組員減少は“偽装離脱”か
暴力団構成員と準構成員の数は近年、減少傾向にある。警察庁によると、平成26年末で約5万3500人となり、16年以降、10年連続で減り続けている。だが、捜査関係者は警戒を緩めない。「組を抜けたように装う『偽装離脱』が相当数ある」からだ。
減少の理由は、暴力団排除条例の効果や厳しい取り締まりにあるが、近年は組員らの自主的な「離脱」を促す取り組みも進む。
工藤会トップらを逮捕した後の26年10月、当時の福岡県警の樋口真人本部長(現大阪府警本部長)は記者会見で「工藤会にすがり、翻弄され、家族の人生を棒に振る必要はない」と離脱を呼びかけた。今年7月には、離脱希望の組員らを支援する「全国社会復帰対策連絡会議」の初会合も開催された。
今年上半期、工藤会の離脱者は前年の3倍増になった。しかし、県警の担当者は慎重姿勢を崩していない。
実際、京都で今年、詐欺容疑で組長らが逮捕された暴力団組織が、表面上は構成員3〜4人程度となっていたものの、傘下団体で勢力を維持していたというケースも発覚している。
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