法学論集 - 1112072544 - したらば掲示板

2270：チバＱ：2015/08/27(木) 21:00:37: 　事件は、１７年前という年月もさることながら、一度逮捕された後に不起訴処分とされた共犯者も、公判資料を改めて調べて新証拠を見つけたとして逮捕した。工藤会はかねて、暴力団追放活動に携わる市民らをねらった殺傷事件への関与がささやかれており、県警としてはまさに悲願の摘発だった。

　全警察官・職員の３割に相当する３８００人態勢の捜査本部を設置し、樋口真人本部長自らが逮捕の記者会見に臨んで「テロ行為ともいうべき卑劣な事件は社会全体に対する挑戦で、工藤会の壊滅に向け警察が前面に立ち、不退転の決意で臨む」と宣言した。

　県警は「頂上作戦」で組織の中枢を機能不全に陥らせるとともに、脱退する組員の就労支援の強化を表明。硬軟織り交ぜて組織の壊滅をはかろうとしている。だが、現実はそう簡単ではないかもしれない。

　１０月末に死去した大阪にある別組織の創立者の葬儀に、工藤会幹部が姿を現したのだという。

　「まだ組織として機能しているのか、そう見せつけようとしているのか」。ある捜査関係者は「工藤会はしぶとい」と警戒を怠っていない。

存続図り抗争終結？

　九州といえば、道仁会（福岡県久留米市）と浪川睦会（旧九州誠道会、同県大牟田市）が全国で唯一、特定抗争指定を受けていたが、昨年５月、福岡県警に抗争終結の宣誓書を提出し、６月に指定が解除された。

　両組織はもともと２５年６月に抗争の「終結」を宣言。九州誠道会は解散を表明した。特定抗争指定外しをねらった偽装解散との見方があったなか、同年１０月、旧九州誠道会が「浪川睦会」として復活。抗争が再燃する警戒から、特定抗争指定は継続していた。

　「抗争には金がかかる」といわれ、暴排機運の高まりで資金源が細るなか、抗争に発展しかねない組織間のトラブルは近年、早期に収拾をはかる傾向がある。２４年に改正された暴力団対策法で設けられた「特定抗争指定」は、その風潮に拍車をかけた。

　特定抗争指定は事務所が使用できないほか、警戒区域内で組員が５人以上で集まると即逮捕されるなど、活動が大きく制限される。

　両組織は特定抗争指定下で、会合を警戒区域外で開くなど「工夫」はしていたようだが、地元での資金獲得活動に支障が出ていたとされる。今回、両組織が宣誓書を提出したのは歓迎すべき動きではある。しかし、互いの組織の存続をにらんだ上での「手打ち」とみられており、手放しでは喜べないようだ。

〝未指定〟でも危険

　西で抗争が〝終結〟した一方、山梨県では終わりの見えない争いが続き、銃撃事件も発生した。

　発端は指定暴力団稲川会系傘下「山梨一家」の組織内トラブル。２３年に山梨一家が分裂して「山梨侠友会」が発足し、互いの幹部や関係先がねらわれる発砲事件が県内で相次ぐようになる。

　２４年１１月に甲府市内で山梨侠友会幹部が重傷を負って以来、負傷者は出ていなかったが、昨年１２月、同市内の高速道路で、山梨侠友会幹部が乗る車が前をふさがれ、前を走る車から降りてきた数人が発砲し、幹部と関係者の２人が負傷する事件が起きた。

　山梨侠友会は指定暴力団ではなく、特定抗争指定の対象外。事件は、そうした組織でも銃器を持ち、抗争を続けることのできるだけのヒト、モノ、カネを温存していることを示した格好だ。

　社会的に暴力団排除の機運が高まる中、暴力団のシノギ（資金源）は年々細ってきているといわれるが、まだまだ勢力は衰えていないようだ。