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法学論集

1910チバQ:2012/03/30(金) 00:19:33
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120329/cpb1203292248003-n1.htm
ネットカフェの本人確認、法制化を検討へ 警察庁2012.3.29 22:47
 警察庁生活安全局長の私的諮問機関「総合セキュリティ対策会議」は29日、インターネットカフェが犯罪の匿名化手段として悪用されることを防ぐため、利用者の本人確認の実施を義務づけるなど法制化の検討を求める提言をまとめた。警察庁は提言を踏まえ、法規制の在り方について検討に乗り出す。

 全国の警察が平成22年中に認知し、23年5月までに未検挙だった不正アクセスなどのサイバー犯罪について警察庁が実態調査を行ったところ、ネットカフェを利用したサイバー犯罪136件のうち、本人確認が未実施の店舗は109件と全体の8割を占めていた。サイバー犯罪の痕跡を残さないため、本人確認が未実施の店舗で犯行が敢行されている状況が顕著となっている。

 ネットカフェ業者などが加盟する日本複合カフェ協会の統計によると、19年の加盟率は50・1%と半数を超えていたが、23年には44%にまで減少。同協会ではガイドラインを策定して本人確認の徹底などを推進している。しかし、入店時の本人確認を煩わしく感じる利用者が店舗利用を敬遠すると懸念した業者が協会から脱退しており、業者間では不公平感も広がっているという。

 こうした実態を踏まえ、提言では本人確認の義務化に加え、利用者の入退店時刻・使用したコンピューターの記録を一定期間保存することや、防犯カメラの設置など店舗内におけるサイバー犯罪の利用を防止する措置の義務化についても法制化の検討を求めた。

 また、警視庁外事3課の国際テロ関連資料がネット上に流出した事件では、高度匿名化技術が悪用されたとみられており、こうした技術が将来的にサイバー犯罪に悪用されることへの対策について調査研究する必要性も併せて提言。警察庁では提言を受け、研究者や海外の捜査機関との情報交換を進め、実態調査に乗り出すことにした。


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