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法学論集

1886：とはずがたり：2011/10/26(水) 20:37:51: 四国唯一の法科大学院、合格者２人の苦戦
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111025-OYT1T01317.htm?from=navr

四国ロースクールの入試受験者数と司法試験の合格率
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　「地域住民の生活を支える法曹の養成」を理念に掲げ、四国唯一の法科大学院として７年前に創設された香川大・愛媛大連合法務研究科（通称・四国ロースクール、高松市）が苦戦している。

　今年度の司法試験では合格者数は２人、入学者数は１０人と、ともに過去最低となった。東京や大阪で試験を実施するなどして学生の確保に躍起だが、有効な対策を打ち出せていない。

　◆ワースト３◆

　四国ロースクールの今年度の合格者数２人は、全国ワースト３位。合格率もわずか５％で、全国平均２４％を大幅に下回った。合格率が全国平均の半分以下となったのは、最近５年で３度目だ。

　入学試験の受験者数も減っている。ピークの２００４年度には２６９人いたが、１１年度は４４人にとどまった。入学者数は過去最低の１０人に落ち込んだ。

　四国ロースクールの中山充・研究科長は「合格率上位の大都市部の大学院を選ぶ『安全志向』が、学生の間で強い」ことが低迷の要因とみるが、「我々の教育の質が劣っているわけではない」と説明する。

　弁護士を目指して通っている遠藤理恵子さん（４０）も「先輩たちの合格率が気にはなるが、環境は十分整っている」と話す。

　◆再編圧力◆

　ただ、このままでは、運営が厳しくなるのは確実だ。全国で７４校が乱立し、学校間の格差が激しい現状を改善するため、文部科学省が昨年、成績不振の法科大学院への補助金や交付金を減額し、再編を促す方針に転じたからだ。

　四国ロースクールは、減額基準をクリアする「入試の受験倍率２倍確保」を目標を掲げるが、抜本的な対策は見いだせていないのが現状だ。

　例えば、県外の入試会場として、これまでの東京、大阪に、１２年度入試から愛媛も加えたが、愛媛で行われた前期試験の受験生は２人にとどまった。

　司法試験の合格率については、「一喜一憂すべきでない」として、数値目標は打ち出していない。基準の片方を満たせば減額の対象から外れることも理由にあるとみられるが、「文科省の基準を上回る成績を目指すべきだ」（四国弁護士会連合会法科大学院支援委員会の岡義博委員長）との指摘もある。

　姫路独協大（兵庫県姫路市）が学生募集を停止するなど、全国では撤退や統合の動きが出てきており、再編圧力が高まっている。学生だけでなく、学校側にも一層努力が求められそうだ。（田阪綾子）
（2011年10月26日18時14分読売新聞）

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