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法学論集

1874とはずがたり:2011/09/20(火) 16:23:56

司法試験の成績不振、法科大学院6校補助金減額
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110909-OYT1T00475.htm

 文部科学省は9日、今年の新司法試験の合格者発表で合格実績が振るわなかった6校について、交付金・補助金を減額することを決めた。

 中川文部科学相は閣議後の会見で「文科省としては、実績に基づき、合格率の低い法科大学院への交付金、補助金を減額していく」と述べ、引き続き見直しを進める考えも示した。

 文科省は昨年9月、乱立する法科大学院の再編・淘汰(とうた)を促す狙いから、低迷する大学院について2012年度予算から公的支援を減額する基準を公表。〈1〉合格率が全国平均の半分未満、または〈2〉その春の修了生の新司法試験の受験者が半分未満で、その合格率が全国平均の半分未満――の状態が3年連続し、大学院入試の受験倍率が2倍未満の法科大学院について、交付金・補助金を減額するとした。

 今年の発表の結果、大宮法科、東海、桐蔭横浜、関東学院、明治学院、大東文化の6校が削減対象に該当した。大東文化は69人が受験し、合格者はわずか2人で、合格率は3%にとどまった。
(2011年9月9日11時41分 読売新聞)


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