法学論集 - 1112072544 - したらば掲示板

法学論集

1839：チバＱ：2011/03/22(火) 21:28:29: http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110322ddm005040055000c.html
東日本大震災：「がれき」「２次避難」課題　被災者対策本部、新法制定も視野
　政府の被災者生活支援特別対策本部（本部長・松本龍防災担当相）は２１日、がれき撤去と被災者の２次避難の２点を当面の課題に設定した。特に、がれき撤去は、生存者の救出や物資輸送の円滑化のため必要不可欠。ただ、放置された乗用車など、個人が所有権を持つために、行政による強制的な撤去が難しいものもある。対策本部は小川敏夫副法相を中心に、現行法の弾力的な運用や新法制定を視野に検討を始めた。

　事務局によると、大量のがれきは津波災害の特徴で、自動車や自宅金庫などが流され、他人の土地や道路などにとどまっているケースが多い。ただ、行政が処分すると財産権の侵害にあたる。このため、平野達男副内閣相が２１日に内閣府で小川氏と会談し、対応策を練ることが決まった。

　対策本部と法務省では、財産権を規定した民法や遺失物法の弾力的運用を軸に検討を始めた。新法制定の意見もあったが、時間的な制約から当面は見送る。関係法令の運用方針をまとめたガイドラインを近く打ち出すことで対応する方針だ。

　また、被災地の公民館など１次避難所から、仮設住宅や県外の公営住宅などへの２次避難も難題だ。政府は、衛生環境などが整った２次避難所への移動を早急に進めたい方針だが、移動に難色を示す高齢者が増えているため思うに任せない状況に陥っている。国は市町村職員などと高齢者を説得しながら、移動手段を本格検討する。

　一方、事務局体制は強化されつつある。総務、厚生労働など８省庁から１２人を参事官として２０日付で発令、招集。職員が足りない市町村に対し、国家公務員をボランティアとして派遣する制度も構築している。【小山由宇、吉永康朗】

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