法学論集 - 1112072544 - したらば掲示板

1828：とはずがたり：2011/01/25(火) 21:44:05: 村井知事押し切る　性犯罪前歴者にＧＰＳ案　県幹部たじたじ
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/01/20110125t11019.htm

　「国を動かす先駆けになる」。性犯罪前歴者、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）加害者の行動を警察が監視する条例制定を目指す、村井嘉浩知事。２２日の正式表明に至るまで、宮城県庁内では「批判を恐れず世に問いたい」と正面突破を試みる知事と、県民の反発を恐れる県幹部が激しい議論を繰り広げた。

　「私としてはステップアップしながら、徐々に検討してきたつもりだ」
　村井知事は２４日の定例記者会見で、条例化の検討が「唐突」と批判されたことに強く反論した。
　衛星利用測位システム（ＧＰＳ）端末を使った行動監視の検討は昨年５月、知事が県幹部に指示した。多賀城市で、性犯罪の前歴がある息子に父親がＧＰＳ端末を持たせていたケースを知ったのが、きっかけだった。
　県警職員も入り、庁内にワーキング・グループ（ＷＧ）が発足。ＤＮＡの提出、「地域行動支援委員会」（仮称）への行動記録提出など次々に対策が浮上した。県幹部は「ＤＮＡは県警側、行動記録は知事部局側のアイデアだった」と明かす。
　ＷＧの提案を県幹部が最初に議論したのは８月３１日。規制強化に並々ならぬ意欲を示す知事とは正反対に、幹部は「人権侵害と批判される」と二の足を踏んだという。
　会議を重ねるたび、規制強化による課題や懸念ばかりが噴出した。「自治体が取り組める分野なのか」と知事に翻意を迫った職員もいた。知事は及び腰になる幹部の肩をたたき、「一緒に国を動かそう」と説得した。
　知事の強気を支えたのは、幹部会で前向きな発言を繰り返した竹内直人県警本部長だったとされる。２４日の記者会見でも知事は「私と本部長で意見交換してきた」と十分な意思疎通を強調した。
　県警幹部は「（性犯罪前歴者に）ＧＰＳ端末を持たせることで、心理的な抑制効果が期待でき、再犯防止につながる」と歓迎する。
　県庁内に異論がくすぶる中、知事は昨年１１月上旬、条例の検討に踏み切る決断をした。２９日には全庁組織の性犯罪、ＤＶ根絶対策推進本部を設置し、「タブーを設けず議論する」と意気込んだ。
　今月２２日、知事は有識者懇談会の席上、ついに条例の検討を表明した。
　県幹部は「性犯罪対策の強化を世論に問い、大いに議論することは結構だ」と受け止めつつ、こうくぎを刺した。「提案のすべてが実現できるとは到底思えない。それは知事も承知のはずだ」。

◎全国から賛否／「抑止つながる」「監視が広がる」

　県が性犯罪前歴者らの行動を警察が常時監視できる条例制定の検討を表明したことに対し、県には２４日までに全国から４８件の意見が寄せられた。
　県環境生活部によると４８件中、賛成は２７件、反対は１４件（賛否不明７件）。差出人は県内と判明したのが５件、県外は３０件だった。
　賛成派は「監視されていると思えば、再犯の抑止につながる」などと主張。反対意見では「前歴者とはいえ、基本的人権は守られるべきだ」「性犯罪者以外にも監視が広がるのでは」といった声が寄せられた。