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法学論集

1826小説吉田学校読者(激忙中):2011/01/23(日) 09:33:11
規範意識がまるっきり鈍麻している人物にGPSを持たせることで犯罪を防げるかどうかの論議をしないといかんでしょうね。あと、前科前歴者の再犯問題の時に、誰もマスコミ上では言わないことですが、「累犯障害者」の問題もあります。一歩間違えれば、監視社会の一番悪質な発達系になりかねないので、慎重に慎重を期したいところ。
ただ、地方自治体の警察以外の部署も前科前歴者の再犯防止に乗り出すという方向性は、私も評価したい。

「方向性は評価」「唐突」 性犯罪前歴者のGPS監視
http://mytown.asahi.com/areanews/miyagi/TKY201101220287.html

 全地球測位システム(GPS)での行動監視など、性犯罪加害者の再犯防止のために県が明らかにした条例案。犯罪加害者家族の支援団体などは一定の理解を示す一方、否定的な見方を示す研究者もおり、波紋が広がっている。
 犯罪加害者の家族を支援するNPO「ワールドオープンハート」(仙台市)の阿部恭子代表は「監視されないに越したことはないが、家族が性犯罪の再犯を防ぐことは難しい」と規制への理解を示す。その上で、同居人や家族のプライバシーが漏れることのないよう注文する。
 犯罪心理学に詳しい東北大大学院文学研究科の大渕憲一教授は「犯罪者とはいえ、服役を与えた人に監視をするのは人権侵害になる。他の犯罪防止策を進めた上で導入するのならいいが、ちょっと唐突に思える」と指摘する。
 県議会環境生活委員会の石川光次郎委員長(自民)は個人的意見と前置きした上で、「社会問題化するなかで方向性は評価できる」。一方、別の自民党県議は「事前の説明もなく唐突だ」と話した。
■知事「多賀城での事件、考えるきっかけに」
 村井嘉浩知事が「条例を考えるきっかけになった」と語った多賀城市のケース。入院していた病院で他の患者を殴り、転倒させて死亡させたとして傷害致死罪に問われた男(31)に、父親が以前、警察の勧めでGPS発信器を持たせたというものだった。
 昨年9月、仙台地裁で開かれた裁判員裁判で、父親は男に発信器を持たせたことを証言した。判決や法廷での証言などによると、男には精神遅滞などの障害があり、以前にも電車内で女性に抱きついたり、無銭飲食をしたりしたことがあったという。
 「(息子が)いなくなったら捜すのが大変でしょう」と警察から発信器の携帯を勧められ、5年前に1年間ほど息子に持たせた。が、居場所が分からなくなることもあり、「結局、肌身につけていなかった」と父親は語っていた。


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