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法学論集

1815小説吉田学校読者:2010/11/07(日) 09:22:39
(続き)公安警察が優秀でない根拠として、「ディシプリンがありそうでない」というのが挙げられるでしょう。場当たり的なんです、何もかも。
それの証拠。公安警察畑出身の佐々淳行氏、尖閣ビデオ流出ではでは「月光仮面」とかいいながら、http://www.j-cast.com/2010/11/05080104.html この件では「信頼回復に10年」とか言っている。
どっちなんだ。佐々氏に対する信頼回復にも10年かかってしまう。

◇「信頼回復10年必要」
 「イスラム過激派を刺激し、テロをインバイトする(招く)要因になる。開催目前のAPECの首脳会議は格好の標的だ」。元内閣安全保障室長の佐々淳行さんは流出問題の影響をそう懸念する。
 114本の文書はほぼすべてが国際テロ捜査に関する内容で、協力者のイスラム教徒の個人情報のほか、中東のイスラム国の在日大使館員の口座記録などが含まれている。
 公安関係者が特に問題視するのはモスクのチェックに関する文書だ。出入り者総数や「特異動向」といった詳細な記述が並ぶ。
 イスラム過激派など国際ネットワークをもつテロリスト集団と対峙(たいじ)するには、国内外のイスラムコミュニティーからの幅広い情報収集が不可欠だ。「日本人はすべてのイスラム教徒を敵視しているという誤ったメッセージになりかねない」。捜査関係者はイスラム教徒から協力を得にくくなることを憂慮する。
 「国際テロ対策は一日にしてならず」。ある警察幹部は、情報の蓄積のためには海外の治安・情報機関との連携の重要性を指摘する。こうした「インテリジェンス(情報活動)」は秘密厳守が世界共通のルールだ。公安部は海外の情報機関との情報共有が多く、警察庁警備局と並び「情報機関」といわれる。今回漏れた文書にAPECの警備関連はなかったが、14本には「秘」の印が付いており、海外機関の信頼も損ないかねない。
 関係者の間では「文書が本物かどうかは一目瞭然(りょうぜん)。でも、それを認めたら海外機関から深い情報をもらえなくなる」との危機感が強く、調査を難しくしている。佐々さんは「インテリジェンスの世界は厳しい。一度でも失敗すれば信頼回復に10年はかかる」と話した。
◇怒る被害者 電話番号、家族、出入国歴…細かな個人情報も/「子供がいじめられる」
 国籍、氏名、生年月日、旅券番号、職業、出生地、住所、電話番号、家族、出入国歴、出入りモスク……。
 ある日本人女性に関する文書には細かな個人情報が記されていた。外事3課がアルジェリア人でイスラム教徒の前夫について捜査する過程で協力を求めた際の情報とみられる。
 「何のことか全然分からない」。今は日本人の夫と首都圏で暮らす女性は、情報流出に困惑を隠せない。「(前夫とは)もう関係ない。どこからも何の連絡もなく、非常識にもほどがある」と必死に怒りを抑えて話した。
 114本の文書で、名前だけでなく住所などの個人情報も記載された人は延べ600人以上。テロ関連の捜査対象者や捜査の協力者とみられ、一般人のものも含む多くの個人情報がネット上にさらされた。
 文書にはイスラム教を信仰する外国人についての記述が目立つ。東京都内の北アフリカ料理店は「い集(集合)場所や国際テログループのインフラとしての機能を果たすおそれあり」とされていた。個人情報が並べられ「事件関係者として接触予定」との記述もあった。経営者は「テロとのつながりなどあるはずはなく、文章は想像だ。日本人女性と結婚して子供も家もある。近所付き合いが変わるかもしれないし、子供が学校でいじめられるかもしれない」と心配は尽きない。
 東洋大総合情報学部の島田裕次教授(情報セキュリティー)は「ネットを通じた情報流出で恐ろしいことは拡散の速度だ。これだけ広がると回収は不可能。流出被害を回復する手段すらない」と話す。


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