法学論集

1787：チバＱ：2010/10/02(土) 12:09:15: 　実際、酒井容疑者らの摘発以降、住基カードを不正取得されたという被害は出ていない。だが、一連の犯行は、住基カードの発行の在り方について波紋を広げている。

　酒井容疑者らの被害に遭った練馬区では、免許証のＩＣカード確認専用ソフトを導入するなどの再発防止策を講じた。しかし、「区民サービスのためにも続けたい」として即日交付は今後も続ける方針という。一方、同じく被害に遭った杉並区では２４日から、犯罪抑止を重視し、即日交付を当面中止。交付申請を受けた後、本人宅に郵送する交付通知を引き換えに、窓口で本人に手渡しするという。

　サービス開始当初から、この方法で発行してきた台東区の担当者は「悪用されたときのリスクを考えれば、本人確認は時間をかけて慎重に行うべきだ」と強調する。

　「定額給付金や地上デジタル放送移行など、話題となる事象は詐欺事件の格好の舞台回し。しかし一般人でなく、行政側がだまされる例は少ないのではないか」と捜査関係者。次々と編み出される詐欺の手口に、捜査当局ばかりでなく、各自治体もさらなる対応が求められそうだ。

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