法学論集 - 1112072544 - したらば掲示板

1405：とはずがたり：2009/06/12(金) 00:47:47: 裁判員制度、不安な船出　全国に先んじて開始の公算　／島根
http://mainichi.jp/area/shimane/expansion/news/20090528ddlk32040646000c.html

　今月２１日にスタートした「裁判員制度」。松江地裁は「県民への周知はある程度できた」としているが、運用後の課題も山積みだ。毎日新聞松江支局が行った県民アンケートでも５８％の人が参加に否定的な回答をするなど、県民の理解を十分に得ているとは言い難い状態にある。２２日には、裁判員対象事件としては県内初の起訴（現住建造物等放火）、２４日には強盗致傷事件で送検があるなど、松江地裁では全国に先んじて裁判員裁判が開始する公算が大きくなってきた。【岡崎英遠】

　■障害者は

　「幸いにも裁判員の通知が届いていないが、今後どういった対応を取るか園として考えなければいけない」。知的障害者や精神障害者など約１１０人が入居する障害者福祉施設「光風園」（出雲市湖陵町）の担当者は話す。入居者自身の判断能力が不十分な場合は、親族などが後見人となり対応する。しかし、後見人のいない入居者も同施設には十数人いるという。

　邑南町中野の障害者福祉施設、緑風園の宇谷武志事業課長は「入居者に後見人がいない場合、医師の所見も含めて対応しなければならないが、行政サイドでもある程度のラインを示してもらいたい。自分の所だけで決められない部分もある」と困惑する。

　■企業も戸惑い

　裁判員制度運用前の１３日、法曹３者が実施した企業の人事担当や経営者に対する制度説明会には県内企業６７社が参加した。松江市の建設業総務部の男性は「会社でも裁判員制度に向けて就業規則の整備を進めてきたが、詳細が分からなかった」と述べ、企業内でも社員が裁判員に選ばれた場合の給与や休暇面での扱いなど整備を急いでいる様子が伝わる。

　■対象事件初の起訴

　そんな中、今月２日に松江市で起きた現住建造物等放火事件が２２日、早くも裁判員対象事件として起訴された。起訴内容によると、被告は、自宅に灯油をまき火を付け、自室と隣接する部屋約９５平方メートルを焼いたとされる。松江地検によると、被告は、火を付けた約１時間後に近くの交番に自首し「自殺しようと思った」と供述しているという。

　この事件は今後、裁判所と検察側、弁護側の３者で公判前整理手続きを行い争点を絞り込み期日を決める。その後、初公判の６週間前までに裁判員候補者名簿の中から６０～８０人に通知し、初公判当日の朝に裁判員を選出する選任手続きを行い、公判がスタートする。

　松江地裁は昨年１１月に各市町村の選挙人名簿から１２００人に裁判員候補者名簿に記載されたとして調査票を送付。そのうち３７７人が辞退を申し入れるなど、秋田に次いで全国２番目の３１・４％（全国平均２３・８％）と辞退率が高かった。

　主な理由としては▽７０歳以上が２７３人▽重い疾病・障害が９２人▽学生・生徒が１２人。７０歳以上を理由とするのは７２・２％（全国平均６４・７％）で高齢を理由とする辞退の申し出が多い結果となった。

　松江地裁は、離島や東西に長い地理的な負担を軽減するため、初公判前の選任手続きの時間を遅らせて午前１０時から実施することを決めた。それでも隠岐地区や西部では前後泊が必要な場合がある。「裁判員候補者に対して個別で対応したい」としている。手探り状態でスタートした裁判員制度だが、松江地裁の谷口幸博所長は「制度運用後にも新たな課題が想定されるが改善のための検討をしていきたい」と話した。

毎日新聞　2009年5月28日　地方版