法学論集 - 1112072544 - したらば掲示板

法学論集

1341：とはずがたり：2009/01/04(日) 02:53:29: 「時効」よ止まれ：クローズアップ２００８　世田谷一家殺害・遺族が要望　ＤＮＡ起訴、法の壁
http://mainichi.jp/select/jiken/coldcase/news/20081219org00m040001000c.html

飛躍的に精度を上げたＤＮＡ型の鑑識作業＝警視庁科学捜査研究所で、山本晋撮影　殺人現場に残された容疑者のＤＮＡサンプルに人格を与え、逮捕しないまま起訴して時効を停止させる新制度が導入できないか、未解決事件の遺族たちから声が上がっている。米国では既に性犯罪で実施されており、「ジョン・ドウ（ＪＤ）」起訴と呼ばれている。この制度は、日本でも採用可能なのか、探った。

　◇被告の特定必要－－法務省
　「外国と日本で生命の尊厳について、違いがあるのでしょうか。生命の尊厳に対する考え方・真剣さの違いではないか」。００年１２月の東京・世田谷一家殺害事件で長男夫婦や孫ら４人を奪われた宮沢良行さん（８０）は１３日の記者会見で、初めて公にＤＮＡ起訴の実施を訴えた。事件では凶器の包丁や止血に使った繊維などから容疑者のものとみられる血液が採取されている。

　日本の刑事訴訟法では、起訴状に「被告人の氏名その他被告人を特定するに足りる事項」を記入しなければならない。もちろん、かつて凶悪事件で逮捕されていない人が起訴されたケースはない。ただ、逮捕後、自分の氏名を全く語らない被告について、被告名「○○署留置番号○番」として起訴したケースもあるため、氏名を特定しなくても起訴は可能だ。

　名前が分からず、かつ人自体が存在しなくてもいいのか。法務省刑事法制管理官室は「全く被告が誰だか分からないままでの起訴は考えられない」と否定的だ。

　「２カ月以内に被告が受け取らなければならない起訴状も送付できないし、弁解の機会を与えないままの起訴は問題だ」と話している。【宮川裕章、石丸整】

　◇４兆７０００億分の１－－別人の型一致の確率
　ＤＮＡ型に「人格」を与えるという発想は、ここ１０年で鑑定技術が飛躍的に向上し、指紋同様に個人特定が可能になったことから生まれている。

　警察庁によると、ＤＮＡ鑑定で、型が一致しても別人がいる確率は、９６年に２万３０００人分の１人だったが、現在は４兆７０００億人分の１人となり、精度は飛躍的にアップした。９０年１１月、東京都足立区で靴加工業手伝いの男性（当時５６歳）が殺害された事件では、翌年、重要参考人の男が浮上したが、精度は７００人分の１人と低かった。ところが、殺人の時効直前の０５年７月に再鑑定した時には約１０００億人分の１人まで上がり、男は逮捕された。

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