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法学論集
1294
:
とはずがたり
:2008/11/04(火) 23:22:56
>>1290-1292
【小室逮捕】「Departuresからarrivalへ」 告訴人の訴え原文
2008.11.4 17:10
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081104/crm0811041715028-n1.htm
音楽シーンを席巻したヒットメーカーから、詐欺事件の容疑者に転落した小室哲哉容疑者(49)。逮捕の“引き金”となったのは、音楽著作権の譲渡を持ちかけられ、5億円をだまし取られたとする兵庫県内の個人投資家(48)の告訴だ。投資家が2年以上、告訴を控え、先月になって踏み切ったのはなぜか。小室容疑者に対する思いとは―。投資家のコメントから事件が透けて見える。
(以下原文)
私は先月、音楽プロデューサー、小室哲哉氏、木村隆氏らを詐欺罪で大阪地検に告訴しました。
本件犯行が小室氏、木村氏らにより行われたのは平成18年8月でした。
2年以上の長期にわたり、刑事告訴を控えた理由
(1)小室氏の音楽を愛した多くの皆様に悲しい思いをさせたくない
小室氏が日本の音楽文化に与えた影響や功績は非常に大きいものです。彼の音楽を聴き触れることにより感動し励まされた多くの音楽ファンの皆様、彼がクリエイトした作品を歌ったアーティストの皆様に悲しい思いをさせたくないという思いから、この間できる限り円満解決の方法を探ってきました。
(2)社会的影響の大きさ
私は現在ソーシャルアントレプレナー(社会起業家)として寄付を募ることなく資金自己負担で国際動物保護活動NGOを主宰しています。また社会奉仕のため公益法人(財団法人)の会長を無報酬で務めております。一方、様々な国際投資による資産運用を行っています。
数年前、小泉改革の中で小泉元首相が「資源を有しない日本が生き残るためには、特許権、著作権をはじめとする知的財産の有効活用しかない」という旨の発言をされており、知的財産の権利、取引の明確化、グローバル化のための法整備が国策として進められています。
沖縄サミットのイメージソングをプロデュースし、国連親善大使を務めた公人、小室哲哉が自らの著作権を材料に詐欺を行い、刑事事件化するということは、関係音楽出版社やタレントプロダクションのみならず広く日本経済全般に影響を与えることになります。
さらに日本が保有する様々な知的財産に対する国際的信用を著しく失墜させるということが想定されました。
これまでの2年間、私はそのような事態は避けたいという思いで、精一杯の慈悲心を持って円満解決の道を探ってきました。
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