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法学論集

1237小説吉田学校読者:2008/08/16(土) 17:37:58
やっぱり量刑とかはプロの裁判官が決めた方がいいんじゃないんでしょうかね〜。
そもそも、私は、事件当事者以外の国民の司法積極関与にも基本的に賛成なんですが、「裁判迅速化」「精密司法の在り方再検討」を先にやった上で、その成果を見極めてから、つまり、もう少し、長期的スパンで裁判員制度を導入した方が良かったのではないでしょうか。それに人材育成面、つまり、司法試験+司法修習の方は、私はマジで元に戻した方がいいと思います(最近、その思いをさらに強くした)ので、そこらへんが「抜本見直し」なんでしょうな。
まあ、民主党内では、「あの佐藤幸治に圧迫質問」の司法改革関連法案審議当時の法務委理事、枝野元政調会長へのクセ球を投げたと言えましょう。

小沢民主代表:政権獲得すれば裁判員制度見直しの意向
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080816k0000m010121000c.html

 民主党の小沢一郎代表は15日、来年5月から実施される裁判員制度について、「日本の風土になじまない」との判断から、民主党が政権を獲得すれば、制度のあり方そのものを見直すべきだとの意向を固めた。共産、社民両党は実施延期を求めており、民主党は当面、秋の臨時国会で延期を軸に野党共闘を進めるが、「見直し」に廃止の可能性も含めるとなれば、民主党内の反発も予想される。
 同制度は刑事裁判に一般の人が参加するものだが、数日間仕事を休む必要があることや、守秘義務などの負担が重い。小沢氏は13日に鳩山由紀夫幹事長と会談した際、抜本的に見直す必要性を示唆し、「政権を取ってから(対応を)考える」と述べたという。
 今年初めの最高裁の意識調査では、同制度について「義務なら参加せざるを得ない」44.8%、「義務でも参加したくない」37・6%と、消極的な国民意識が明らかになっている。党内では「国民が不安なら先延ばしを考えないといけないかもしれない」(幹部)との意見が出ていた。
 次期衆院選のマニフェストへの盛り込みも検討される見通しだが、制度の根拠となる裁判員法は、04年に民主党も含む全会一致で成立した。党内には「制度を前提に党の司法政策を組み立てている。それをやり直すとなったら無責任と取られかねない」(若手議員)との懸念があり、党内の意見調整に手間取る可能性もある。
 共産、社民両党も制度自体には今も賛成しており、「実施のための環境が整っていない」として延期を求める立場。制度自体に懐疑的な小沢氏とは温度差があり、野党共闘実現にもハードルがありそうだ。


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