法学論集 - 1112072544 - したらば掲示板

1104：小説吉田学校読者：2008/02/14(木) 06:38:09: １８歳～２０歳は「準成年」とか「青年」にして、公選法とか少年法とか一部の法律を改正するにとどめた方がいいんじゃないんでしょうかねえ。
高校３年生が喫煙、飲酒したり、国民年金保険料支払ったり、親の同意なしで法律行為を行えたりするのは、おかしいと思うのだ、私は。

成人は１８歳？２０歳？　民法改正議論スタート
http://www.asahi.com/politics/update/0213/TKY200802130301.html

　成人年齢を１８歳に引き下げるのか、それとも２０歳のままにするのか――。鳩山法相は１３日、法相の諮問機関・法制審議会に成人年齢の引き下げの是非について諮問した。憲法改正の手続きを定める国民投票法（昨年５月成立）で投票年齢が１８歳以上とされたのに伴うもの。社会での「一人前」の基準を決める根本的な問題だけに賛否は分かれており、どのような結果が導かれるかは不透明だ。法務省は諮問と並行して、世論調査などで広く国民の意見を聴くことも検討している。
　法制審はこれから賛成・反対の均衡に配慮しながら、学者に限らず、高校教師や企業経営者など２０人前後を部会の委員に選ぶ予定。
　法制審は３月にも議論を始め、１年がかりで答申をまとめる予定だという。引き下げの方向になっても、法務省が民法の改正案を国会に提出するのは０９年秋以降になる見通しだ。
　今回の諮問は一定の方向性を示さず、異例の「白紙」で行われたのが特徴。１８歳以上を投票年齢に定めた国民投票法の付則は、２０１０年の施行時までに民法の成人年齢について「検討し、必要な法制上の措置を講ずる」と定める。成人年齢を１８歳に引き下げるか、２０歳のままにするか、それぞれの立場で解釈できる余地も残されている。
　国民投票法は、与党が民主党など野党の反対を押し切って採決。この過程で「玉虫色」の付則が付けられた経緯がある。付則については、同じ与党の中でも「民法の成人年齢も一緒に引き下げるのが前提」という主張があるのに対し、「過度な自由が与えられ、伝統的な家族観が壊れかねない」などと引き下げに慎重な声も少なくない。一方の民主党は、成人年齢の１８歳引き下げが国民投票をめぐる与党との再協議の前提だとの立場で、曲折が予想される。
　成人年齢の引き下げが実現すれば、日常生活に幅広く影響を及ぼす。
　例えば、未成年には親の許可のない契約なら取り消せるという「保護」がある。国民生活センターに寄せられた、未成年が行った取引の解約に関する相談は０６年で３万７８５８件。成人年齢が引き下げられれば、１８歳と１９歳はこれまでの保護を受けられなくなる。
　現在の民法では、親の許可があれば結婚できる最低年齢は「男性１８歳、女性１６歳」。成人年齢が引き下げられれば、女性だけに「結婚に親の許可が必要な時期」が残る。
　また、政府の検討会によると少年の保護処分を定めた少年法、飲酒・喫煙を禁じる法律など年齢条項がある法令は３０８もある。民法改正に伴って他の法律も自動的に改正されるとは限らないが、連動する可能性がある法律も少なくない。