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法学論集

1055とはずがたり:2007/11/22(木) 13:20:59
折角弁護士の数を増やす方向で改革したんだから,こうした地方の受け皿整備は良い事ですな。

都留で来年7月にも公設事務所の設置を決定
http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000000711210005
2007年11月21日

 県弁護士会は20日、甲府地裁都留支部(都留市)の近くに、県内で初めてとなる公設の弁護士事務所を設置するという計画を発表した。同日、開かれた臨時総会で、全会一致の賛成で決まったという。日本弁護士連合会の承認を得て、弁護士を全国から公募し、早ければ来年7月からの業務開始を目指す。(石井潤一郎)

 公設の弁護士事務所とは、「弁護士過疎」の解消を目的に、都道府県の弁護士会や日弁連らが経済的支援をして、運営する地方の法律事務所。

 同日あった会見で、県弁護士会の小沢義彦会長らは、「地裁都留支部の管内では弁護士が1人しかいない。住民に十分な司法サービスが行き届いていない」と現状について説明。その上で、小沢会長は、「近くに弁護士事務所があれば、住民もすぐに相談ができ、安心できると思う」と話した。

 他の都道府県では公設事務所が設置されたものの、数年間の任期満了後、撤退する事例もある。そのため「できれば個人の弁護士事務所に移行して、定着してもらいたい」との期待感もにじませた。

 県内の公設事務所の開設を巡っては、同地裁都留支部管内の都留、大月、上野原市などの住民が、法律相談や民事訴訟を起こす際、東京都内の弁護士に依頼せざるを得ない事例が多かった。以前から事務所の設置を求める声が、県弁護士会内で上がっていた。


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