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法学論集

1040小説吉田学校読者:2007/10/05(金) 07:14:40
市町村の不祥事で「なんで、こんなに軽いの」という処分が下された時は、グダグダ体質も背景にあるが、「真相が別にあり、表に出ている人物に厳罰を下すには惻隠の情を隠せない」場合もままあるのですが。。そういう「神棚の奥」を引っぺがすような調査、やるといったらやれよな、舛添。

年金着服:社保庁要請の9市町中、「告発せず」5市町
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071005ddm002040088000c.html

 社会保険料の着服・不正受給問題で、着服した元職員などを刑事告発するよう社会保険庁から求められた9市町のうち、5市町が告発しない方針であることが毎日新聞の調べで分かった。告発は東京都日野市のみで対応が分かれた形だ。舛添要一厚生労働相は、自治体側が刑事告発しない場合は、社会保険庁長官に告発させる意向を示している。
 社保庁は2日、業務上横領罪の公訴時効(7年)前の9市町に対し、告発など厳正な対応を求める通知を出した。
 これを受け、日野市は4日、国民年金保険料約14万円を含む公金約134万円を着服したとして、元女性職員を業務上横領容疑で警視庁日野署に刑事告発した。
 市によると元職員は00年9〜12月、市七生支所窓口で受け取った国民年金保険料14万7100円のほか、市・都民税など計142万8900円を着服。時効にかからない分を告発対象とした。日野市は01年1月に元職員を懲戒免職処分としたが、弁済し、社会的制裁を受けたことを理由に当時は告発は見送っていた。告発に踏み切ったことについて、市は「社保庁の通達に従った」と説明する。
 一方、大阪府池田市は同日、42万6000円を着服したとして02年に諭旨免職となった市保険年金課の女性職員について、告発しない方針を明らかにした。市によると、この職員は02年4月、課内調査で国民年金保険料を横領していたことが発覚。同年6月に諭旨免職とした。市は「当時は調査委員会で審議したうえで処分を決め、社会保険事務所にも報告した」とした上で、「当時、処分についての指示はなく、方針が変わって困惑している」と話している。
 このほか、告発しないことを決めているのは、対象の元職員が既に死亡している北海道様似町に加え、宮城県大崎市、群馬県大泉町、三重県鳥羽市。理由は「元職員は全額弁済し、懲戒免職処分を受けた」(大崎市)など既に決着した問題との意識だ。
 刑事告発への態度が未定なのは秋田県男鹿市、福島県田村市、愛媛県新居浜市。


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