不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ - 1105074193

1：とはずがたり：2005/01/07(金) 14:03: 今までの過去レスなどはこちら。
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/kf.html
4：とはずがたり：2005/01/10(月) 00:42: 松下の不動産会社、売却検討＝三井住友銀などと１０００億円超の支援も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050109-00000655-jij-biz
＊松下電器産業グループの不動産会社、松下興産（大阪府守口市）の売却が検討されていることが９日明らかになった。売却先には大和ハウス工業などが挙がっている。松下興産の主力取引銀行、三井住友銀行と松下電器、創業一族の松下家が１０００億円超の経営支援を行い、含み損を一括処理する方向で調整しているもよう。みずほコーポレート銀行など他の取引行にも支援を求める見込み。　
（時事通信） - 1月9日20時1分更新
5：とはずがたり：2005/01/15(土) 08:34: 余った建設労働者、他社に派遣…今秋にも新制度
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050112-00000101-yom-pol

　政府は１１日、建設業者間で労働者を派遣することを可能にするための建設労働者雇用改善法改正案を通常国会に提出する方針を固めた。

　今年秋から新制度を導入したい考えだ。受注状況が不安定な建設業界で、仕事が少ない時期に余った社員を、仕事が忙しくなった他社に派遣し融通し合うことで、不況を理由にした解雇を減らすのが狙いだ。

　労働者派遣法では、建設業などで、自社社員が他社で働く派遣労働を禁止している。悪質なブローカーによる中間搾取や劣悪な労働環境などが過去に問題となったためだ。

　新制度では、都道府県の建設業協会などが主体となり、送り出し事業者と受け入れ事業者、派遣時期や労働者数などを示した「改善計画」を作り、厚生労働相が認可する。期間は最長で３年間。派遣が認められるのは同一の建設業協会の加盟企業間に限り、建設業以外の業者が労働者を派遣することはできない。

　バブル経済崩壊後、建設業界は、公共事業削減の影響などで、労働力の過剰傾向が続いている。一方で、高齢化で熟練労働者が不足している業者も多い。厚労省が建設業者などを対象に昨夏に実施した調査では、技能工が「不足」と答えた事業所が２５％で、「過剰」と答えた事業所の８％を大幅に上回った。新制度の導入で、こうした雇用のギャップを埋める効果も期待されている。

　◆労働者派遣法＝人件費節約などのため、企業の業務の外部発注が増え、労働者の派遣も盛んになってきたため、１９８６年に施行された。当初は通訳や秘書など専門性が高い１６業務に対象が限られていたが、９９年に建設業と警備業、製造業などを除いて、原則として全業務に対象が拡大された。２００４年３月の改正で製造業も対象になった。
（読売新聞） - 1月12日3時18分更新
7：とはずがたり：2005/03/04(金) 02:58:37: 三井住友建設、会社分割へ　不採算事業切り離しで調整
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050304-00000007-kyodo-bus_all

　準大手ゼネコンの三井住友建設が、抜本的な経営再建のため、建設・土木など主力事業の「新会社」と不採算事業の「旧会社」に、会社を分割する方向で最終調整に入ったことが３日、明らかになった。主力取引銀行の三井住友銀行などに債権放棄を軸とした１０００億円規模の金融支援を要請する見通しで、今後、関係金融機関と交渉に入る。
　この結果、三井住友銀行は、大口の不良債権処理がほぼ終結。今後は三井住友を含む大手金融グループが本格的な収益力競争に突入する。
　三井住友建設の保有不動産に対して、収益性に応じて評価を反映させる「減損会計」を適用させると大幅な含み損が発生するため、金融支援で財務体質の改善を目指す。
（共同通信） - 3月4日2時21分更新
10：とはずがたり：2005/04/01(金) 00:04:30: だらだらしてても駄目だ。
統合・人減らし・企業減らしが日本の土木界の為にも必要なんだけどねぇ。

フジタと三井住友建設、経営統合を白紙撤回
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050331-00000015-yom-bus_all
　経営再建中の準大手ゼネコン（総合建設会社）、フジタと三井住友建設は３１日、２００５年中にも実現を目指していた経営統合を白紙撤回することを明らかにした。

　両社はさらに「私的整理のガイドライン」に基づく債権放棄などを主力取引銀行の三井住友銀行などに要請することを柱とする経営再建計画をそれぞれ発表した。建設市場が縮小する中、いずれも業績が低迷しており、このままでは統合効果が見込めないと判断した。取引金融機関に債権放棄を求めるのは、三井住友建設が３度目、フジタが２度目となる。

　同時に、三井住友建設の友保宏社長とフジタの原田敬三社長は共に、「しかるべき時期に経営責任を果たす」と述べ、社長辞任を視野に入れていることも明らかにした。

　再建計画によると、フジタは９１０億円の債権放棄を取引金融機関に要請するほか、会社を再分割して不良債権を切り離し、経営再建を目指す。三井住友建設は、建設事業部門と多額の含み損を抱えている不動産事業部門を会社分割し、１８４０億円の債権放棄を要請する。両社とも第三者割当増資なども実施する。

　三井住友建設は２００３年４月に、旧三井建設と旧住友建設が合併した。これまで、旧三井建設時代の２００１年３月に総額約１４２０億円の債権放棄を受け、旧住友建設も０２年９月に総額３００億円の債権放棄などを受けた。

　一方、フジタは１９９９年３月に総額１２００億円の債権放棄を受け、多額の不良資産を抱えた不動産事業部門を２００２年に切り離した。
（読売新聞） - 3月31日23時46分更新

フジタとの統合白紙　三井住友建が会社分割
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050331-00000284-kyodo-bus_all

　経営再建中の準大手ゼネコン、三井住友建設は３１日、会社分割して建設事業に特化、主力の三井住友銀行などに総額１８４０億円の金融支援を要請することを柱とした再建計画を発表した。同業のフジタとの経営統合については「フジタから統合の申し入れはできないと連絡があった」とし、白紙になったことを明らかにした。
　フジタも９１０億円の債務免除と、米投資会社ローンスターに４１０億円の第三者割当増資を要請することを柱とする新計画を発表。フジタ、三井住友建設の両社はそれぞれ単独で財務体質改善を図ることになった。
　しかし両社とも金融支援はこれで３度目。公共事業の削減などで建設市場が縮小し、大手ゼネコンとの信用力格差が拡大する中で、再建への道は容易ではない。
（共同通信） - 3月31日23時2分更