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東京都議選スレ

6103名無しさん:2016/12/18(日) 14:39:12
>>6102

新党結成なら「年内がタイムリミット」
 橋下氏が「年内がタイムリミット」というのは、大阪での事例をもとに選挙準備にかかる時間という意味合いからだろうが、この「年内がタイムリミット」には他にも考えられる意味がある。

 2011年から2015年までに設立された国政政党16党のうち、半数に当たる8党が12月から翌年1月に発足しているのだ。新党結成はある意味で「年末年始の風物詩」とも言える。

 この時期に集中するのには特別な理由がある。政党交付金だ。

 政党を創るのにはお金がかかる。最近では、みんなの党を作った際に渡辺喜美代表がDHC会長から8億円の資金提供を受けたとして大きな問題となった。

 民主党結党の際は25億円の費用が掛かり、うち15億円を鳩山家から、残りの10億円を連合が出したと言われる。

 今回、「希望の塾」への募集で新党への準備金を2億円つくったと言われるが、新党を創って国政レベルにまで候補者を擁立するということになればこれではとても足らない。

 年間総額約320億円の政党交付金は年4回に分けて交付される。毎年1月1日を基準日として、各党の議員数などを基に交付額が決まる。

 国政選挙が行われた場合などは再計算するため交付額も変わるが、原則は「1月1日時点に存在する政党」となっている。そのため年末年始に駆け込みで届け出が相次ぐのだ。

 最近は短期間で浮かんでは消えていく政党が相次いでいるが、2014年12月の衆院選後に国会議員4人となり、政党要件の一つである「議員5人以上」を割った生活の党が、当時無所属だった山本太郎参院議員を入党させて政党要件を確保した上で、この年も4億円以上の政党交付金を得ている。

 もう一つ、直近のトピックとして横たわるのが衆議院の解散である。

 個人的には、1年以上前から2016年12月解散を唱えてきたが、実際には少しズレて、1月解散2月投開票の線が現実的になってきた。遅くとも都議会議員選挙3ヵ月前の3月までには総選挙が行われる可能性が極めて高い。

 「小池新党は地域政党」との割り切りもあるだろうし、「維新の失敗は国政にうつつを抜かしたからだ」と指摘する人たちもいる。

 しかし一方で、閉塞感あるこの国の政治をなんとかしてもらいたい国民の期待という意味では、自民、民進に代わる第3の選択を国政レベルで創ってもらいたいものだと考える。

 ちなみに、橋下氏への講師依頼の際に間に入ったといわれる維新の議員とは、日本維新の会副代表の渡辺喜美参議院議員であり、都知事選の際に、音喜多都議や上田都議、両角議員など元みんなの党の都議たちを小池知事とつなげたのもこの渡辺氏だと言われる。

 小池氏と渡辺氏は、いみじくも小泉政権を閣僚として支えた同志でもある。

 少なくとも、小池新党結党時における日本維新の会との合併はないだろうが、現時点で政党交付金の政党要件を満たす国会議員5人を集めるとなると、この元みんなの党の議員たちであれば、一定の可能性があるのではないかと思う。

 参考までに、小池百合子知事が自民党総裁選に出た際の推薦人についても合わせて掲載しておく。

 さらにウルトラCということで言えば、かつて新進党、自由党と小池氏と共にした小沢一郎氏との連携だろうか。

 蓮舫民進党との連携と同様に、小沢氏との連携が、「小池新党」にとってプラスとなるかどうかは分からないが、少なくとも小沢氏にとっては直前に迫る総選挙に向けて非常においしい話に映るのではないか。

 まずは、今月中に政党要件を満たした国政政党ができるのか、それが難しい場合には、来月中に地域政党としての結党、さらには衆議院解散総選挙への対応・・・新党の船出は慌ただしくなりそうだ。

高橋 亮平


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