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918：千葉９区：2009/05/23(土) 13:43:40: 教育・「休校は個別対応」歓迎
　県立高校生の感染者が確認された兵庫県は対処方針の改定を受け、早速、２３日から全県一斉休校を解除する。これまでに自宅待機となった児童・生徒は計約６３万人にのぼる。

　県幹部は「広がりを抑える一定の効果は果たした」と話すが、保護者らからは「生活が不規則になった」「ゲームやテレビに熱中している」などと悩みが寄せられた。

　すべての公立・私立中学校、高校を一斉休校にした大阪府には連日、「コンビニでたむろしているから注意して」など、１０件以上の苦情電話が来ている。

　ある公立中学校では、担任が健康状態をチェックしようと電話をしても、遊びに行っていて連絡がつかない生徒も少なくない。校長は「非常事態は理解できるが、全域で休校する必要があったのか。感染者が発生した地域と離れ、危機感の薄い生徒を自宅に居続けさせるのは不可能」と話す。

　また、京都府内では、休校要請を受けた４７大学・短期大のうち４６校が２２日、休校などの措置を取った。しかし、休校となった同志社大の４年の男子学生（２３）は「繁華街に学生が繰り出しており、効果があるかどうかは疑問」と話した。

　厚労省の要請を受け、一斉休校にしてきた大阪府教委は休校範囲を縮小するよう要請してきており、府教委幹部は対処方針の改定に、「これで臨機応変に対応できる」と歓迎した。

　女子生徒の感染が確認された川崎市の洗足学園高校は独自の判断で２７日まで休校を継続する。神奈川県危機管理対策本部は方針改定に対し、「各自治体が地域の実情に応じてきめ細かく対応するのが良い」と評価する。一方で、同県保健福祉部幹部は「発生が少ない地域での対処方針をより具体的に示してほしかった。国家の危機管理であり、『方程式』をしっかり示してもらわないと、自治体は戸惑ってしまう」と訴えた。

　持病ある人・妊婦　優先的に入院

　感染が拡大した地域では「軽症者は自宅療養」を掲げた新たな運用指針でも、重症化の恐れのある糖尿病、ぜんそくなどの持病を持った人は、優先的に入院治療を行うとした。

　また一般に重症化しやすいとされる妊婦の場合は、「初期の症状が軽くても原則入院して治療する」（厚生労働省）という。

　それでも不安を持つ患者も少なくない。腎不全による免疫力の低下で、感染症が死因の２番目に多い人工透析患者。患者会「全国腎臓病協議会」理事の吉村規男さん（５８）は、「弱毒性と言われても、私たち透析患者には怖い」と語る。感染症指定医療機関のうち、透析が実施できない施設が２割ほどある。「感染を避けるために外出を控えたくても、透析のための通院は欠かせないので、流行に不安を持つ患者は多い」と吉村さんは話す。

（2009年5月23日読売新聞）