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Tohazugatali Medical Review

913千葉9区:2009/05/22(金) 23:43:19
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090522dde041040022000c.html
市販薬:ネット販売規制 切り捨てか、安全確保か…戸惑う、障害者
 6月からの一般用医薬品(市販薬)のインターネット販売規制が迫る中、薬局に行くのが不自由な障害者は、複雑な思いで厚生労働省の対応に注目している。障害者への対応はこの問題の焦点だったが、障害者団体は意見を出していない。規制賛成派と反対派が対立する陰で「ネット販売で、障害者の権利は守れるのか」との声も聞かれる。

 「困っている声を無視して障害者を切り捨てるのか」。11日、厚労省の検討会で示された薬事法施行規則の改正案に、委員の三木谷浩史・楽天社長は怒りをあらわにした。

 市販薬は6月から、ビタミン剤など副作用の危険が低い「3類医薬品」以外の通信販売が禁止される。厚労省改正案は、同じ薬を同じ店舗で買っていた場合だけ、2年間に限り継続購入ができるとし、障害者への特別な対応はなかった。日本盲人会連合の鈴木孝幸情報部長(52)は「音声の出るパソコンを使えば、視覚障害者は薬局より安心して買えるのに」と落胆する。

 だが、全国64団体が加盟する日本身体障害者団体連合会によると、この問題で賛否を表明した組織はゼロ。「個々人の問題で議論しづらい」という団体が多く、厚労省の担当者は「障害者がどの程度、困っているのか分からない」とこぼす。

 全日本ろうあ連盟の久松三二(みつじ)・本部事務所長(54)は「本当に大切なのは、薬局での対面販売をバリアフリーにしていくこと。薬局で買えないからどうする、という発想は、障害者の権利を守ることにならないのではないか」と、議論の方法に疑問を投げ掛けている。【清水健二】

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090512k0000m010121000c.html
薬ネット通販:条件付きで2年間容認 厚労省が改正案
 厚生労働省は11日、一般用医薬品(市販薬)のインターネットを含む通信販売について、6月から一部を除き禁止するとした薬事法施行規則の改正案を公表した。今後2年間は経過措置として、顧客が今まで使っていた薬に限り、通販を認める内容。厚労省は「ネット販売の継続容認ではない」との姿勢だが、購入歴の確認手順はあいまいで、2年間は事実上規制が棚上げされる可能性が出てきた。

 市販薬は改正薬事法が施行される6月1日から、副作用リスクが低い「3類医薬品」を除き通信販売ができなくなることが2月に決まった。しかし、ネット業界などの反発を受け、舛添要一厚労相が再検討を表明。有識者検討会が議論してきたが、時間切れが近付き、厚労省が経過措置を設ける案を示した。

 改正案によると、2年間販売を認めるのは、風邪薬や漢方薬などの「2類医薬品」で、3類と合わせれば市販薬の大半が含まれる。顧客に同じ薬を売っていた記録が店舗にあることが条件で、顧客が購入したことのない薬や別の店で購入していた場合は販売できない。

 また、薬局・薬店がない離島在住者については、不便さを考慮して購入歴のない薬の販売も認める。厚労省は近く、一般からの意見募集の手続きを取り、5月中に施行規則を改正する方針。

 検討会委員の薬害被害者代表は「過去に同じ薬を売っていたことをチェックするのは難しく、これまで通り、誰でもネットで薬が買える事態になる」と批判。一方、ネット業界側は「過疎地全体でなく、離島の人だけ特別扱いするのは合理性がない」などと販売対象の拡大を求めている。【清水健二】


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