Tohazugatali Medical Review - 1097992700

890：千葉９区：2009/05/19(火) 22:13:41: http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/saizensen/20090519-OYT8T00673.htm?from=nwla
施設職員　朝晩必ず検温
　国内感染が確認され、勢いを強める新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）。地域で感染者が出たときに備え、介護施設や自治体は対策に追われている。（梅崎正直、小山孝、野口博文）

食料２週間分備蓄
　「国内感染はよそ事ではないと思っている。これから全職員に対応策を周知徹底させたい」。島根県江津市の特別養護老人ホーム「島根県済生会白寿園」（盆子原(ぼんこはら)峰雄園長）は、海外で新型インフルエンザの流行が伝えられた段階から、対応策を検討してきた。

　高齢者は新型インフルエンザに感染しにくいという説もあるが、いったん感染すれば重症化するおそれも大きい。先週末には、独自の「対応マニュアル」と、さらに詳しい「事業継続計画」を急きょ作成。事業継続計画には、県のガイドラインが求める食料、備品などの「最低２週間の備蓄」も盛り込んだ。現在の施設では数日分の備蓄スペースしかないため、委託している給食業者に２週間分の確保を依頼する計画だ。ただ、この給食業者が感染の拡大している大阪府の会社だったことから、「業者がもし機能できなくなった場合には、どうしたらいいのか……」と、盆子原園長は頭を悩ませる。

　感染の広がりにより、出勤可能な職員が４割程度にまで減ってしまった場合でも、ホームの運営を継続可能にする勤務体制を検討中だ。

季節性でも死者１万人
　各施設が神経をとがらせるのは、通常の季節性インフルエンザでも、流行時には、その影響で年間１万人以上の高齢者が亡くなっていると見られるからだ。

　東京都北区にある特別養護老人ホーム「みずべの苑」の施設内には、あちこちに「感染源ＳＴＯＰ！」と書いたプレートが掲げられている。３年前、入所者の間でノロウイルス感染が広がった。その教訓から、職員がウイルスを運び込んだり、感染を拡大させたりしないための予防訓練をこまめに行ってきた。川崎千鶴子施設長は「うがい、手洗いの徹底など、基本的な感染症対策を今まで以上にしっかりやる」と話す。

　施設の水際対策も重要だ。横浜市の老人保健施設「銀の舟よこはま」ではこれまでも、入所者に発熱が見られた時は、都直人理事長をはじめ職員１３０人全員の検温を、最低でも朝晩２回、実施してきた。自己申告では、周囲に迷惑を与えると思い、職員が発熱を隠すことが考えられるため、検温はすべて組織的に行うことになっている。出入りの業者にも検温の協力を求めるという徹底ぶりだ。

　もちろん、面会に訪れる家族にも、ウイルスを持ち込まない配慮が求められる。

ヘルパーもマスク着用
　訪問介護にも、自治体は神経をとがらせる。東京都武蔵野市は先月末、市内の在宅サービス事業者に、マスク、手袋の着用を促す文書を送った。横浜市では、「感染が広がれば、ヘルパーが人手不足になるおそれもある。訪問介護を受けることのできない独居老人などは、一時的に施設に入ってもらうことも考えたい」とする。しかし、受け入れる施設にとっては容易な話ではない。外部からウイルスが持ち込まれるリスクを負うことにもなるからだ。

　新型インフルエンザについては、「季節性」と危険性があまり変わらないと専門家はみているが、ウイルスが変異する可能性もあり、警戒を怠ることは出来ない。各施設や自治体が進めている備えが、今後の感染症対策のよりどころとなることは間違いない。