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869：千葉９区：2009/05/18(月) 22:01:42: http://www.sankei-kansai.com/2009/05/18/20090518-009923.php
2009年5月18日

休校判断、悩む自治体　過剰措置懸念も「最悪想定」
　大阪や神戸の高校生らに新型インフルエンザが確認されたことを受け、感染者の居住地域やその周辺の自治体が相次いで学校の休校措置を取っている。大阪府内の中学・高校は知事が１週間の休校を要請するが、休校にするかどうかの基準は明確ではなく、なおも市町村の判断に委ねられており、なかには、感染疑いの患者が自治体内に１人もいなくても休校を決めた自治体も。学校は感染拡大の温床になりかねない一方、過剰措置を懸念する声もあり、今後の課題にもなりそうだ。

　知事意向踏まえ

　学校の休校について政府の行動計画には「都道府県単位の一斉休校」と盛り込まれているが、計画の想定は致死率の高い「強毒性」。今回の新型インフルエンザは「弱毒性」と指摘されているため、政府は行動計画を弾力的に運用することとし、休校エリアは、地域の実情に応じ自治体ごとに判断することになった。

　大阪府では関西大倉高（茨木市）で多数の感染者が確認されたことを受け、休校措置を取る自治体が増えた。同校は私学で、通学範囲も広域だったため各自治体が対応に追われた。

　大阪府豊中市の場合、府に連絡して橋下徹知事の意向を確認。「府内で発生した場合、休校の臨時措置を行うように」とする意向を踏まえ、市内全域休校と判断した。市の梅田幸治・危機管理監は「末端の市町村には情報がなく困っている」と打ち明ける。市全域を休校にするのは影響が大きいという意見もあったが「最悪の事態を想定しよう」と全域休校を決めた。

　拡大防止の鍵に

　一方、茨木市に隣接する大阪府箕面市は感染者や疫学的な感染疑いの患者が１人もいない段階から、休校に踏み切った。担当者は「感染者は確認されていないが隣接地域で感染者が出ているほか、市内から関西大倉高に通う生徒もいる」と説明。「基準はないが豊中市などの措置も参考にしながら決定した。異論はあるかもしれないが必要と判断した」とした。

　担当者らが過敏に反応するのは、学校の措置が感染の拡大防止の鍵になるという見方があるからだ。狭い空間で大人数が長期間にわたり一緒に過ごす学校は、感染症流行のきっかけとなることも少なくない。休校措置を取るタイミングが遅れたため、大流行につながったケースもあり、担当者たちには慎重な判断が求められているという。

　一方、対照的な対応だったのは大阪市。市内在住者の感染者が確認されたが休校措置を見送った。平松邦夫市長は「大阪市内の患者発生は限定的で、市内では大量患者の集団発生も確認されていない」と説明。散発的な患者の発生を理由に、市全体の学校を閉鎖してしまうと、患者の発生が収束するまで学校再開のめどが立たなくなるという悩みもあるという。

　ただ、平松市長は「今後、市内の学校などで集団発生が確認されるなどすれば、休校措置を含め、即座に対応したい」としていた。

　県が基準を提示

　神戸高校などで感染が確認された兵庫県では、新たな感染者が確認されるたび、県が感染者の居住自治体に小学校などの休校要請を行うという基準で対応したという。

　だが、感染者数が次第に増加するなか、感染が確認されていない自治体でも休校措置を取るところも。感染者の確認前に休校措置を取った宝塚市の中川智子市長は「市内にすでに感染者がいるという認識を持ち対策に出た」と話した。

　困惑は隣接府県にも広がっている。兵庫県の西隣、岡山県健康対策課は「生活に影響を及ぼす休校や営業自粛に、どこまで住民の同意が得られるか判断が難しい」としたうえで「発生した場所が、人の多い都市部か地方かによっても対応は変わる。ケース・バイ・ケースで決めるしかない」と話していた。

（2009年5月18日 08:35）