Tohazugatali Medical Review - 1097992700

860：千葉９区：2009/05/17(日) 20:45:11: http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090425-436828/fe_090511_01.htm
【上陸　新型インフルエンザ】（中）自粛どこまで　企業苦悩
　プロ野球ソフトバンク対西武戦が行われた１０日の福岡・ヤフードーム。七回裏の始まる前、右翼スタンドを中心に数万に及ぶジェット風船が一斉に飛び交った。歓声に沸くファンの陰で、風船の行方を不安げに見つめる球団職員の姿があった。政府が新型インフルエンザ発生を宣言した先月末、国内で感染が広がった場合の対応策を保健所などと協議する中、ジェット風船が問題となったのだ。

　「感染者がいて唾液が飛び散ったらどうするのか」「中止すればかえって不安をあおらないか」。風船の売り上げは１試合約１００万円に上る。

　水際での感染が確認され、企業も現実的な対応を迫られている。国の行動計画では、国内感染が出れば集会・催し物の自粛や企業活動の縮小などが求められるからだ。上場企業の６７％が対策を「実施」「策定中」「予定」と２月時点で回答（インターリスク総研調べ）しており、今回の上陸で、さらに拍車がかかる。

　花王や資生堂などで構成する日本化粧品工業連合会は４月下旬、国内で感染者が発生した場合、百貨店などでの対面販売を自粛する指針を発表した。現段階では、通常通りだが、今後、国内での感染が拡大するような事態があれば、「顧客に感染を広げるわけにはいかない」（化粧品大手）と、各社は指針に沿って店頭での接客は自粛する方針だ。一方、「百貨店などでの接客をやめれば営業上、大きな痛手になる」と心配する声も聞かれる。

　もしも従業員に感染者が出たら――という不安を抱く企業も多い。赤外線関連機器を製造販売する「ＮＥＣ　Ａｖｉｏ赤外線テクノロジー」には４月下旬から、赤外線カメラで人の発熱を測定できるサーモグラフィーの注文が、自治体や企業から殺到。大型連休も返上し、通常の倍のペースで生産に追われている。

　世界銀行は、新型インフルエンザが世界的に大流行すれば、最大で世界全体の国内総生産（ＧＤＰ）の４・８％にあたる約３兆ドル（約３００兆円）の損害と試算する。深刻な景気後退にあえぐ世界経済にとって大きな脅威だ。

　浦島充佳・東京慈恵医大准教授（公衆衛生学）は「これまでの対策は、死亡率が高い鳥インフルエンザを想定した計画に基づく。今回は弱毒性とみられることから、過度に活動を自粛したり中止したりすれば、景気へのマイナス影響の方が大きい」と指摘する。

　企業の危機管理策を支援する東京海上日動リスクコンサルティングの八田恒治・主任研究員は「何より情報を正確に把握することが重要。過剰に反応すれば経営の打撃になる一方、対応が遅れれば顧客の信頼を失いかねない」と、揺れ動く企業の苦悩をおもんぱかる。

（2009年5月11日読売新聞）