Tohazugatali Medical Review

848：千葉９区：2009/05/17(日) 00:48:27: http://www.asahi.com/politics/update/0516/TKY200905160210.html
集会や催し、一律の自粛要請せず　新型インフル政府対策
2009年5月16日22時28分

　政府は１６日の新型インフルエンザ対策本部の幹事会で、患者が発生した地域を対象に、込み合った場所でのマスク着用の呼びかけや学校・保育施設への休校要請などの対策を決めた。１８日には、本部長の麻生首相をはじめ全閣僚が出席する対策本部を開く。

　政府の行動計画は、強毒性の新型インフルを想定し、都道府県単位での一律の臨時休校の要請などを定めている。しかし、今回のウイルスは病原性が低いため、休校要請は原則、市区町村かその一部を単位とし、必要に応じて都道府県全域に拡大するとした。

　大学に対しては、ただちに休校は求めず、感染機会を減らす工夫を求める。休校の期間は、１週間ごとに検討するとした。

　集会やスポーツ大会についても、一律の自粛要請は行わず、主催者に開催の必要性を再検討するよう促すとともに、感染を防ぐ工夫を求めることにとどめた。

　幹事会後、専門家諮問委員会の尾身茂委員長（自治医科大教授）は「地域での感染が始まったと考えている。すでに広がっている可能性も否定できない」との見方を示した。

　同委員会は、糖尿病などの基礎疾患がある人が重篤化しやすいとして、現段階では軽症・重症を問わず措置入院をさせるが、感染拡大が進めば軽症者は自宅療養にするなど、病院での治療は重症例のみに集中すべきだと提言した。

http://www.asahi.com/national/update/0516/TKY200905160156.html
時差通学・通勤の要請も　政府「第２段階」に引き上げ
2009年5月16日15時40分
　政府は１６日、新型の豚インフルエンザの国内感染を受けて、新型インフルエンザ対策本部幹事会を開き、国内対策を「第１段階（海外発生期）」から「第２段階（国内発生早期）」に切り替えた。

　幹事会は首相官邸で、河村官房長官、舛添厚生労働相が出席して開かれた。

　政府は当面講じる措置として、発生した患者が学校・保育施設などに通う児童・生徒の場合、市区町村の一部または全域、場合によっては都道府県全域の学校・保育施設などの臨時休業を要請する。

　集会やスポーツ大会などは一律に自粛要請はしないが、主催者に開催の必要性を改めて検討し、感染機会を減らすための工夫を考えるよう要請する。事業者や学校に対しては、時差通勤や時差通学、自転車通勤・通学を認めるなど、感染機会を減らす工夫の検討を求める。

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