Tohazugatali Medical Review - 1097992700

1：とはずがたり：2004/10/17(日) 14:58: 医学・病院・地域医療など今までTER http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/l10で扱ってた話題を独立させます。

医薬品・製薬関連はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/l10

自民党と結託し日本の成長に対する桎梏となってる医師会・歯科医師会の不祥事はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l10

TERの過去レスは>>2-5あたり
755：千葉９区：2009/04/21(火) 21:20:25: http://www.asahi.com/health/news/TKY200904140338.html
臓器移植法、改正３案の再編模索　年齢制限の緩和が焦点
2009年4月15日6時30分

　臓器移植法の改正を巡り、１４日、東京都内で移植推進派の患者団体などが開いた集会で、与野党幹部から臓器提供を増やす方向の改正に前向きな発言が相次いだ。自民、民主両党は１３日の国対委員長会談で今国会で議論を進めることに合意しており、採決に向け、衆院厚生労働委の理事らの間で三つの改正案の再編を探る動きが進む。

　集会には自民党の細田博之幹事長や民主党の菅直人代表代行、公明党の北側一雄幹事長ら約３０人の国会議員が参加した。また、自民党は２１日に同党国会議員を対象にした勉強会を開くと発表した。

　衆院厚労委の小委員会で参考人質疑や論点整理をし、委員会の審議に移る見通しだ。

　改正案のうちＡ案は本人の書面による意思表示の義務づけをやめ、子どものケースを含めて家族の同意で提供できるようにする。Ｂ案は年齢制限を現在の１５歳以上から１２歳以上に引き下げ、Ｃ案は年齢制限を変えずに脳死の定義を厳格化するなど開きがある。

　渡航移植を規制する世界保健機関（ＷＨＯ）の決議を５月に控え、子どもが国内で移植を受けられるよう年齢制限を緩和するかどうかが焦点の一つになりそうだ。そこで３案の再編の動きが出ている。

　１カ月前、衆院厚労委の理事はＣ案提出者の一人に「Ａ案とＣ案を一緒にした立派な修正案を作ってくれないか」と働きかけた。細田博之自民党幹事長も１４日、「できるだけ最大公約数的な案を作ることが大事だ」と述べた。

　ただ、Ａ案には、親の虐待を受けて脳死になった子から親の同意で提供される懸念などから反対が根強い。検証機関の設置や脳死判定基準の明確化など移植の客観性や透明性を高めようとする規定があるＣ案との妥協点を探ろうにも、提案者らの溝は深く、修正を打診された議員は明確な答えを避けた。

　Ｂ案を提案した斉藤環境相も１４日の閣議後会見で「脳死を人の死とすることについてまだ社会が受容する段階にない。子どもの臓器提供について全面的に進めるには問題が残っている」と指摘した。理事らは修正を採決の前提にしたい考えだが、調整は難航しそうだ。（南彰）
756：千葉９区：2009/04/21(火) 21:20:58: http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009042000744
臓器移植法で新案作成に着手＝年齢撤廃、脳死厳格化が柱－自・民
　衆院厚生労働委員会の自民、民主両党の筆頭理事が新たな臓器移植法改正案の策定を進めていることが２０日、分かった。子供への移植に道を開くため、臓器提供できる年齢制限を撤廃する一方、脳死段階での移植に慎重な議員にも配慮して脳死の定義を厳格化することが柱。与野党の有志議員がそれぞれ提出した３つの改正案を折衷した内容で、今国会での改正に向け、各党議員の支持を広げる狙いがある。
　現行法は、脳死段階で臓器提供できるのは１５歳以上で、本人の文書による意思表示と家族の同意が必要と規定。これに対し、自民、公明両党の有志は、臓器提供者の年齢制限をなくし生前に拒否していなければ家族の承諾で提供できるＡ案と、年齢制限を１２歳以上に引き下げるＢ案を、民主、社民両党の有志は、脳死をより厳格に定義したＣ案をそれぞれ提出している。自民、民主、公明の各党は、採決では「議員個人の死生観にかかわる問題」のため党議拘束しない方針だが、現状ではどの案も否決される可能性がある。
　新改正案の作成に当たっているのは、自民党の鴨下一郎、民主党の藤村修の両氏で、Ａ案を軸にしつつ、脳死判定の基準や第３者によるチェック体制の厳格化などを盛り込む考えだ。ただＡ案を支持する議員からは「かえって移植の機会が奪われる」との意見があるほか、医師出身の自民党議員は「子供の脳死判定は難しい」としており、調整は難航する可能性がある。（2009/04/20-19:14）
757：千葉９区：2009/04/21(火) 21:21:38: http://mainichi.jp/select/science/news/20090421dde001010002000c.html
臓器移植法改正案：緩和か厳格化か、「脳死」議論再び　衆院小委で参考人質疑
　議員立法で国会に提出されている三つの臓器移植法改正案について審査する衆院厚生労働委員会の小委員会が２１日、開かれた。専門家ら６人が参考人として意見を述べ、質疑に応じた。現在認められていない１４歳以下の子どもの心臓移植など脳死移植の増加を求める一方、脳死判定の難しさを指摘する意見や自己決定の尊重を求める立場からの反論が出された。

　参考人は意見陳述順に▽日本医科大病院の横田裕行副院長▽日本弁護士連合会人権擁護委員会の光石忠敬（ただひろ）特別委嘱委員▽国立小児医療研究センターの雨宮浩名誉センター長▽大阪医大の田中英高准教授（小児科学）▽海外で心臓移植を受けた青山茂利さん▽日本宗教連盟の斎藤謙次幹事。それぞれ約１５分ずつ意見を述べ、各党の代表者からの質問に答えた。

　改正案は（１）脳死を一律に人の死とし家族の同意があれば年齢を問わず臓器提供を容認（Ａ案）（２）提供年齢を現在の１５歳以上から１２歳以上へ引き下げ（Ｂ案）（３）脳死の定義を厳格化（Ｃ案）の３案。

　雨宮氏はＡ案を支持する立場から「（内閣府調査では）６割を超える人が家族の同意で提供していいと考えている。家族の同意だけで臓器を提供できるのがグローバルスタンダード。国際事情で（海外での）小児の提供は極めて困難になる」と述べた。

　一方、光石氏は「Ａ案は多くのレシピエント（臓器を受ける患者）の利益のために少数のドナー（臓器提供者）の犠牲はやむを得ないという考え方に基づいている。日弁連はＣ案を支持する」と反論した。

　田中氏は、脳死判定後も脳波が戻った長期脳死の例を紹介。「判定には限界があることを知ってもらった上で改正議論を進めてほしい」と訴えた。また、「虐待による小児の脳死例が見逃される」と懸念を表明した。斎藤氏は「宗教や文化などを踏まえ総合的に検討すべきだ」と批判した。【関東晋慈、田所柳子】（質疑詳報は２２日朝刊に掲載します）

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　■ことば

　◇脳死
　脳の全機能が失われ、二度と回復しない状態。臓器移植法は臓器提供をする場合に限り、脳死を「人の死」とする。法的脳死判定基準（対象６歳以上）は、（１）深い昏睡（こんすい）（２）瞳孔が開いたまま（３）脳幹反射の消失（４）平坦（へいたん）脳波（５）自発呼吸の消失－－の５項目について、６時間以上の間隔で２回判定することを求める。６歳未満は旧厚生省研究班が２回の判定間隔を２４時間以上とする基準をまとめている。一方、脳死判定後も１カ月以上心臓が停止しない患者もみられ、判定の難しさを指摘する声が出ている。