Tohazugatali Medical Review - 1097992700

7505：OS5：2025/08/31(日) 13:49:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/6bce0177539e2d639909440a4f8502f61b208c4e
もう歯医者に通えない！？　７年後、島根の３分の１で受診困難に　中山間地域は「空白」の恐れ
8/31(日) 12:00配信

山陰中央新報

（写真：山陰中央新報社）

　健康に生きる上で、口の中の清潔を保ち歯の疾患を予防することが重要だ。地域住民の治療や口腔（こうくう）ケアを支える歯科診療所は都市部でひしめき、「コンビニよりも多い」と揶揄（やゆ）されることもある。一方、島根県は歯科診療所、歯科医師数ともに減少傾向で、中山間地域では将来的に受診困難になる地域が増える恐れがある。データを基に島根県の歯科医療の現状に迫った。

【マップで可視化】島根の歯科医療「静かな崩壊」迫る　２０３５年、７．７万人が受療困難に

　「中山間地域の歯科診療所は２０１７年の１０７カ所から３２年に５８％減の４４カ所となる」

　歯科医師が偏在し、高齢化が進む島根県の中山間地域。県歯科医師会は県内２９８地区について住民基本台帳データを用いて将来人口を算出し、受療率を掛け合わせた推計患者数と歯科医療機関の分布を重ね合わせて分析した。

　歯科医師（７０歳未満、開業医）の事業承継や新規参入がない場合、歯科診療所への直線距離が４キロを超す「受診困難になる地域」は全体の約３分の１に当たる９０～１００地区。広島県境の中山間部で増加する。

　受診困難になる地域の推計人口は約５万５千人、推計患者数は約１万人（月間延べ人数）。厚生労働省の１４年度調査では、受診困難地域とほぼ同等の無歯科医地区の人口は９６４３人なので、５倍以上になる計算だ。県歯科医師会の松浦良二専務理事は「交通手段がない人は受診を我慢するしかなくなる」と語り、口腔内の状態の悪化を危ぶむ。

広範囲をカバー

　歯科医師数の過剰を指摘する声がある。だが、様相は地域によって異なる。

　２２年の「医師・歯科医師・薬剤師統計」によると、歯科医師数は全国で約１０万５千人。２０年調査から２千人以上減った。減少に転じたのは初めて。島根県は１６年を境にやや減り気味で、２２年は３９８人だった。

　人口１０万人当たりの歯科医師数は全国平均８４・２人に対し、島根は６０・５人と全国で４番目に少ない。最多の東京（１２０・３人）とは約２倍の差がある。

　足元の課題は歯科医師や診療所の偏在だ。県の歯科診療所は０６年の２９３施設をピークに減少し、今年４月１日時点で０６年比１６％減の２４６施設。市町村別では上から松江８０▽出雲５９▽益田２４▽浜田２０－など。

　２２年の県内の市町村別歯科医師数は松江１３３人、出雲１１１人と２市に集中。一方、町村は美郷、海士、西ノ島各１人▽知夫２人▽吉賀３人▽奥出雲、飯南、邑南、隠岐の島各４人－など少人数で広大な範囲を支えている。

　地区の中心地を起点におおむね半径４キロの区域内に５０人以上が居住し、容易に歯科医院を利用することができない「無歯科医地区」（２２年１０月末時点）は、厚労省の調査で３６地区。市町村別の地区数は、大田、浜田各７▽安来、邑南、隠岐の島各５－など。

必要なインフラ

　歯科医師の高齢化も進む。２２年の全国平均５３・２歳に対し、島根は５６・２歳と上回る。島根県の歯科医師の年齢構成は、「医師・歯科医師・薬剤師統計」で０２年と２２年を比べると、２５～２９歳は２４人から７人、３０～３４歳は３４人から１７人、３５～３９歳は３９人から２８人と、若手から中堅が大きく減っている。

　松浦専務理事は「（歯科診療所は）地域に必要不可欠なインフラの一つだ」と強調し、日常生活に必要な機能を基幹的な集落に集約する「小さな拠点づくり」に歯科診療所も参画する必要性を指摘する。
7506：OS5：2025/08/31(日) 20:53:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/acfe98eb126456672d1d7c20894d15df466f4ac5
緊急避妊薬、市販化へ　薬局で薬剤師が対面販売、早期の服用しやすく
8/29(金) 19:17配信

朝日新聞

国内で医療用として承認されている２種類の緊急避妊薬＝東京都荒川区のＯＧＰ薬局荒川店

　望まない妊娠を防ぐための緊急避妊薬が、医師による処方箋（せん）のいらない市販薬（OTC医薬品）として販売される見込みになった。厚生労働省の専門家部会が29日、了承した。販売は対面のみで、研修を受けた薬剤師の面前で服用することが条件になる。年齢制限を設けることや、親の同意を得ることは不要とした。

　今後、広く国民から意見を聞くパブリックコメントを経て、正式に市販化が認められる見通し。

　市販化が了承されたのは、あすか製薬（東京都港区）が申請した緊急避妊薬「ノルレボ（一般名:レボノルゲストレル）」。この薬は排卵を遅らせる効果があり、性交後72時間以内に飲めば約8割の確率で避妊できる。

　妊娠を防ぐには早期の服用がカギになる。外国では90以上の国・地域で処方箋なしで購入できて手に入りやすい。日本のように、医師の処方箋が必要だと、近くに利用できる医療機関がなかったり、受診が心理的な負担になったりするため、市販化を求める声が高まっていた。

　ただ、緊急避妊薬は性犯罪の被害者が使うことも想定される。そうしたことを前提に悪用や乱用を懸念する声は根強く、ネットなどを通じての安易な販売を防ぐ仕組みづくりなどに時間がかかっていた。

朝日新聞社
7507：OS5：2025/08/31(日) 20:57:13: https://www.asahi.com/articles/AST8X368MT8XUTFL014M.html?oai=AST8Y220WT8YUTFL01LM&ref=yahoo_rltd
緊急避妊薬のアクセス、遅れた日本「年齢制限せず、価格も下げて」
有料記事

神宮司実玲後藤一也2025年8月29日 19時20分

　望まない妊娠を防ぐ緊急避妊薬について、医師の処方箋（せん）なしに薬局で販売できる「OTC化」が認められることになった。すべての女性が入手できるよう、費用負担の軽減や性教育の充実がこれからの課題となる。

　緊急避妊薬は一般名レボノルゲストレル。1999年にフランスで販売が始まった。日本では2011年にあすか製薬が「ノルレボ錠」を販売し、後に富士製薬工業が後発品を発売した。あすか製薬のノルレボについて、厚生労働省の専門家部会がOTC化を了承した。

緊急避妊薬、市販化へ　薬局で薬剤師が対面販売、早期の服用しやすく
　性交後72時間以内に服用することで、8割の確率で避妊できるとされる。海外では性交後120時間以内に服用する「エラワン」という緊急避妊薬が使われているが、国内では承認されていない。

　緊急避妊薬を使うには、医師の処方箋が必要なため、医療機関を受診しなければならない。製薬関係者によると、年間のべ40万人前後が緊急避妊薬を使っているとされるが、医療機関の受診がハードルとなり、本当は使いたかったのに、使えなかった人も多くいるとみられる。人工妊娠中絶は年12万5千件ほどあり、OTC化によって、緊急避妊薬の使用が増える可能性はある。

　日本は「性と生殖に関する健康と権利」について、海外に比べ遅れていると指摘されている。緊急避妊薬は、世界保健機関（WHO）の必須医薬品に指定されている。厚労省の実態調査によると、世界では約90の国と地域で、医師の処方箋なしで緊急避妊薬を薬局などで購入できるが、日本ではOTC化が遅れていた。