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7504：OS5：2025/07/28(月) 20:32:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/e80275e830172db24eeca4e3406d67bba8e9f82f
「もう限界」。地方の産科医療が危うい――少子化で採算取れず閉鎖相次ぐ、医師も高齢化「お産難民が出る恐れ」　鹿児島県内
7/28(月) 17:07配信

南日本新聞

胎児の状態をエコーで確認する内村産婦人科の内村道隆院長＝６月、鹿屋市

　少子化の影響で、鹿児島県内で分べんを取り扱う医療機関が減少している。県産婦人科医会によると、２０１７年から今年７月までに６カ所減り、３６施設になった。うち１５カ所が鹿児島市に集中し、２８市町村に出産に対応した病院・診療所がない。厳しい経営状況に加えて医師の高齢化も進み、将来的に“空白地域”が広がる恐れがある。

【写真】〈関連〉出産施設がない自治体を地図で確認する

　「おなかに赤ちゃんがいる中、往復２時間運転して産科に行くこともあった」。４月に鹿屋市で出産した南大隅町の女性（３５）は、妊娠中の不安を明かした。

　妊娠判明後に近くで産科を探すと、どこも車で片道１時間以上かかった。月１～２回の定期健診は基本、夫が付き添ったが、夫の都合が悪い時は自分でハンドルを握った。子どもは無事に生まれたものの、「初めての出産で両親も近くにいない。何かあったらと怖かった」と振り返る。

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　２４年の人口動態統計（概数）で県内の出生数は８９３９人。１万人を割った２３年から９２９人減り、この１０年で約５０００人減少した。

　枕崎市の森産婦人科は２３年７月、分べんの取り扱いをやめた。森明人院長（６８）は「新型コロナウイルス禍で出産数が激減した。年に３００件はないと採算は取れないが、２２年度は２２０件。２１年から年間２０００万円の赤字が２年続き、限界だった」と明かす。

　鹿児島市でもいまきいれ総合病院が８月から分べんの取り扱いを休止する。少子化で診療体制や運営維持が難しく、常勤の産科医が確保できないという。再開の見通しは立っていない。

　追い打ちをかけるのが医師の高齢化だ。鹿屋市の内村産婦人科は周辺市町からも妊婦が受診し、年間１００件超の分べんを扱うが、後継者はいない。

　内村道隆院長（７０）は「産科医は妊婦と胎児の状態が急変した場合に備え、２４時間態勢が求められる。体調を考えると５年続けられるかどうか。経営が厳しく、承継もできない」と語る。

　エリアの大隅小児科・産科医療圏は、１助産所を含む計５施設が出産に対応する。そのうち内村産婦人科など３診療所が分べんの約８割を担うが、別の診療所の医師も７０代で後継者がいないという。

　ハイリスクの妊婦は鹿屋医療センター（鹿屋市）が受ける。県認定の地域周産期母子医療センターで、鹿児島大学病院（鹿児島市）から派遣された産科医４人と助産師１２人が勤務。２４年度は１７０件の分べんのうち９６．５％がハイリスクだった。
　湯淺敏典院長（５５）は「診療所の閉院などで、対応できなくなった低リスクの出産はセンターがカバーしていきたい。婦人科もあるので人手の確保が重要になる」と話す。